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第2章 放送番組の編集等に関する通則（第3条 - 第14条） 第3章 日本放送協会（第15条 - 第87条） 第4章 放送大学学園（第88条 - 第90条） 第5章 基幹放送（第91条 - 第125条） 第6章 一般放送（第126条 - 第146条） 第7章 有料放送（第147条 - 第157条） 第8章 認定放送持株会社（第158条…29キロバイト (4,497 語) - 2024年6月1日 (土) 13:18- 放送」という場合、放送法（以下、「法」と略す。）に基づく放送を指す。 放送法による区分 放送 - 公衆によつて直接受信されることを目的とする電気通信の送信（法第2条第1号） 基幹放送 - 電波法の規定により放送をする無線局に専ら又は優先的に割り当てられるものとされた周波数の電波を使用する放送（法第2条第2号）…37キロバイト (5,462 語) - 2024年5月28日 (火) 12:35
放送法により「公共の福祉のために、あまねく日本全国で受信できるように豊かで、且つ良い放送番組による国内基幹放送を行うと同時に放送およびその受信の進歩発達に必要な業務を行い、合わせて国際放送および協会国際衛星放送を行うこと」となっている（法15条、定款3条）。 また、同法…204キロバイト (25,770 語) - 2024年6月29日 (土) 11:35- 放送局（ほうそうきょく、英: broadcasting station）とは、放送を行う事業体および、その設備全体のこと。 引用の促音の表記は原文ママ。「法」は電波法を表す。 放送法では、第2条第20号に「放送をする無線局」と定義し、その無線局が陸上にあるか上空にあるかはたまた人工衛星であるか、ま…8キロバイト (1,293 語) - 2023年6月17日 (土) 00:03
総務省 (カテゴリ 災害対策基本法指定行政機関)電気通信紛争処理委員会（電気通信事業法第144条、法律第8条第2項） 統計委員会（統計法第44条、法律第8条第2項） 電波監理審議会（電波法第99条の2、法律第8条第2項） 独立行政法人評価制度委員会（独立行政法人通則法、法律第12条） 国立研究開発法人審議会 政策評価審議会（政令第121条） 情報通信審議会（政令第121条）…74キロバイト (8,006 語) - 2024年7月6日 (土) 15:34- 日本国憲法 第9条（にほんこく（にっぽんこく）けんぽう だい9じょう）は、日本国憲法の条文の一つ。憲法前文とともに三大原則の一つである平和主義を規定しており、この条文だけで憲法の第2章「戦争の放棄」を構成する。この条文は、憲法第9条第1項の内容である「戦争の放棄」（戦争放棄）、憲法第9条第…199キロバイト (30,223 語) - 2024年7月4日 (木) 12:56
- (2023). 条解著作権法. 弘文堂. ^ a b 高林龍 『標準 著作権法』（有斐閣、2010年）230頁 ^ “著作権法第2条第1項第3号、第4号”. 2022年2月20日閲覧。 ^ “著作権法第2条第1項第5号、第7号”. 2022年3月25日閲覧。 ^ “著作権法第2条第1項第6号”. 2022年2月20日閲覧。…72キロバイト (9,504 語) - 2024年4月1日 (月) 12:24
号）。 なお、電波法及び放送法の一部を改正する法律（令和4年法律第63号）による放送法第93条の改正規定の施行日（令和５年4月20日。令和5年政令第56号。）の前日までは、総務省令放送法施行規則別表第5号（注）10に「一の市町村（特別区を含み、地方自治法第252条…57キロバイト (6,982 語) - 2024年7月6日 (土) 13:27- 基幹放送（きかんほうそう）は、放送の種別の一つである。 引用の促音の表記は原文と同一。「協会」とは日本放送協会の、「学園」とは放送大学学園の略。 放送法第2条第2号に「電波法の規定により放送をする無線局に専ら又は優先的に割り当てられるものとされた周波数の電波を使用する放送」と定義している。 関連する定義として、…13キロバイト (2,152 語) - 2024年6月1日 (土) 07:42
- 分離させる場合は、各々の事業者が地上一般放送局の免許取得と有線一般放送事業者としての届出を要する。 マルチメディア放送は動画放送をするのでテレビジョン放送の一種に見えるが、放送法施行規則別表第5号第5放送の種類による基幹放送の区分において(4)テレビジョン放送と(5)マルチメディア放送と区別され、電波法施行規則第2条第1項第28号の4…48キロバイト (7,267 語) - 2024年6月4日 (火) 02:25
国土交通省 (カテゴリ 災害対策基本法指定行政機関)航空保安大学校（政令第191条） 国土地理院（法律第27条第1項） 支所（法律第28条第3項） 小笠原総合事務所（小笠原諸島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律 、法律第27条第2項） 自転車活用推進本部（自転車活用推進法第12条） 海難審判所（海難審判法、法律第27条第2項） 地方海難審判所（海難審判法第11条）…46キロバイト (6,543 語) - 2024年6月27日 (木) 16:42
前身である旧放送大学学園（以下「旧学園」と表記）は、旧放送大学学園法（以下「旧法」と表記）を根拠法とし政府が全額出資する資本金1億円の特殊法人（公法人）であった。 しかし、全部改正された放送大学学園法の施行により、旧学園は解散、新放送大学学園が設立され、旧学園の設置する大学を継承した。この放送大学学園は「私立学校法第三条…28キロバイト (4,117 語) - 2024年7月2日 (火) 00:31- (2020年4月6日). 2024年4月1日閲覧。 ^ “『東スポの日』4・1に制定 エイプリルフールが創刊日だった”. ORICON NEWS (2023年3月31日). 2024年4月1日閲覧。 ^ 学校教育法第17条第1項。 ^ a b c d e 東北放送 (2024年4月20日). “「できれば4…76キロバイト (7,242 語) - 2024年7月1日 (月) 16:23
- 放送事業者（ほうそうじぎょうしゃ）とは、放送を行う者である。また、放送事業者が放送の用に供する無線局が放送局である。 2011年（平成23年）6月30日に施行された改正放送法第2条第26号に「基幹放送事業者及び一般放送事業者」を放送事業者と定義している。 放送法の改正前は 「電波法の規定により放送…19キロバイト (2,557 語) - 2023年10月10日 (火) 09:50
衆議院 (小選挙区制（第1次）の節)法的効果はない。 衆議院のみに認められる権能として、内閣不信任決議権のほか参議院の緊急集会でとられた措置に対する同意権（日本国憲法第54条第3項）がある。 議員定数は日本国憲法第43条第2項の規定に基づき公職選挙法第4条第1項に明記されている。 1947年（昭和22年）5月3…64キロバイト (6,936 語) - 2024年6月27日 (木) 09:03- テレビジョン放送（テレビジョンほうそう）とは、テレビジョン（テレビ）による放送である。 なお、本項において引用の促音・拗音の表記は原文のまま記載する。 日本の法令に定義するものには、放送法第2条第17号に「静止し、又は移動する事物の瞬間的影像及びこれに伴う音声その他の音響を送る放送…4キロバイト (597 語) - 2023年6月10日 (土) 12:16
- 一般放送事業者（いっぱんほうそうじぎょうしゃ）は、放送事業者の一種である。 全面改正された放送法令の2011年（平成23年）6月30日施行に伴い、従前と大きく意味が変わった。 本記事で主として述べるのはこの施行後のものである。 放送法第2条第25号に「第126条第1項の登録を受けた者及び第133条第…15キロバイト (2,137 語) - 2024年6月13日 (木) 10:22
- 地上基幹放送局（ちじょうきかんほうそうきょく）は、無線局の種別の一つである。基幹放送局の一種でもある。 総務省令電波法施行規則第4条第1項第2号に「地上基幹放送（放送法第2条第15号 の地上基幹放送をいう。）又は移動受信用地上基幹放送（同法第2条第14号に規定する移動受信用地上基幹放送…17キロバイト (2,599 語) - 2023年11月2日 (木) 08:55
- 日本における衛星放送（にほんにおけるえいせいほうそう）では、日本の衛星放送について解説する。放送法に基づく放送のうち、基幹放送（同法に規定する衛星基幹放送）および一般放送（放送法施行規則に規定する衛星一般放送）がある。 衛星放送の目的は、試験放送開始前（ゆり2号…205キロバイト (27,001 語) - 2024年7月7日 (日) 02:46
- 放送免許を与える路線をとったためである。 放送番組の供給に関し、放送法第110条で地上基幹放送事業者は「特定の者からのみ放送番組の供給を受けることとなる条項を含む放送番組の供給に関する協定を締結してはならない。」と規定しているが、実際は多くの時間帯で、ネットワークの番組を強制的に放送…20キロバイト (2,856 語) - 2024年4月14日 (日) 02:52
- （検討） 第十二条 政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、新放送法の施行状況、社会経済情勢の変化等を勘案し、新放送法第二十条第一項第五号に規定する協会国際衛星放送、新放送法第百四十七条第一項に規定する有料放送、新放送法第百五十二条第一項に規定する有料放送管理業務、新放送法第
- 新聞若しくは出版の事業における記事の取材若しくは編集の業務又は放送法（昭和25年法律第132号）第2条第28号に規定する放送番組（以下「放送番組」という。）の制作のための取材若しくは編集の業務 衣服、室内装飾、工業製品、広告等の新たなデザインの考案の業務 放送番組、映画等の制作の事業におけるプロデューサー又はディレクターの業務
- 法第9条第2項は、国が自衛のため戦力として核兵器を保持すること自体は禁じていないとの憲法解釈を示した岸内閣の歴史的答弁（1959年、1960年）を学生たちに紹介したのであると説明した。2016年4月には鈴木貴子の質問主意書に対し「憲法9条
- 下がビデオメッセージでお気持ちを表明されるのは、東日本大震災の後に表明されて以来2度目となる。また、日本国憲法第4条で「国政に関する機能は有しない」と定められているため、皇室典範の改正や特別法の制定が必要となる「生前退位」に関して、「退位」などの直接的な意向は避けられる見通しで、関係者は「天皇陛下自