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保佐開始の審判の請求権者は本人、配偶者、4親等内の親族、後見人（未成年後見人及び成年後見人をいう。10条参照）、後見監督人（未成年後見監督人及び成年後見監督人をいう。10条参照）、補助人、補助監督人または検察官である（11条本文）。なお市町村長も65歳以上の者、知的障害者、精…

後見人の行動を監督する機関として、後見監督人を置くことができる。家庭裁判所は、必要に応じ、被後見人が未成年か成年であるかに関わらず後見監督人を選任することができ、また、受遺者が未成年者の場合などは遺言により未成年後見監督人を選任できる。 後見監督人の職務は、以下のとおりである（民法851条）。…

成年後見は後見開始の審判があったときに開始される（第838条2号）。後見開始の審判は精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者について、家庭裁判所が本人、配偶者、四親等内の親族、未成年後見人、未成年後見監督人、保佐人、保佐監督人、補助人、補助監督人…

未成年後見の場合に設置することができる後見監督人を未成年後見監督人（みせいねんこうけんかんとくにん）という。指定権者の遺言による指定（848条）、あるいは未成年被後見人、その親族若しくは未成年後見人の請求により又は家庭裁判所の職権によって選任することが可能になる（849条）。未成年後見人の事務の監督…

任意後見人、成年後見人、保佐人及び補助人の養成、推薦及び指導監督 任意後見監督人、成年後見監督人、保佐監督人及び補助監督人の養成、推薦及び指導監督 財産管理及び身上監護の事務（前各号に該当するものを除く。以下「財産管理事務等」という。）の指導監督 遺言執行事務の指導監督 任意後見、成年後見、保佐及び補助の事務並びに財産管理事務等…

後見・保佐・補助 未成年後見人の選任の請求権者（未成年被後見人の親族。民法第840条） 成年後見人の選任の請求権者（成年被後見人の親族。民法第843条） 後見人の解任の請求権者（後見人の親族。民法第846条） 未成年後見監督人の選任の請求権者（未成年被後見人の親族。民法第849条） 成年後見監督人…

成年後見登記の登記事項証明書の項において、以下のように定義する。 成年被後見人等 成年被後見人、被保佐人又は被補助人（後見登記等に関する法律4条1項2号） 成年後見人等 成年後見人、保佐人又は補助人（同法4条1項3号） 成年後見監督人等 成年後見監督人、補佐監督人、補助監督人（同法4条1項4号）…

て、親権喪失の審判をすることができる（834条）。親権者がいなくなったときは後見が開始される（838条、839条）。平成23年民法改正（平成23年6月3日法律第61号）により、請求権者に子本人、未成年後見人、未成年後見監督人が追加され、また、下の親権停止の審判を新設したことから「二年以内にその原因が…

後見開始の審判を受けた者のことをいう（7条、8条）が、その行為能力の目安は大体7歳未満の未成年者程度である。成年後見制度を導入する前の「禁治産者」に相当する（民法附則（平成11年12月8日法律第149号）3条1項）。 成年被後見人には成年後見人が付され（8条）、成年後見人は、成年被後見…

未成年者（みせいねんしゃ、英: minor）とは、まだ成年に達しない者のこと。 成人年齢は各国により異なり、児童の権利条約のほか、親の保護監督義務の期間、若年層の雇用機会、選挙権年齢、徴兵年齢などを考慮して引き上げられたり引き下げられたりすることがある。成人年齢のデータがある187の国・地域のうち、…

遺言は本人の最終意思を確認するものであり、また、代理に親しまない行為であるから、未成年者・成年被後見人・被保佐人・被補助人が遺言をする場合であっても、その保護者は同意権や取消権を行使することができない（962条）。ただし、成年被後見人については、医師2人以上の立ち会いの下で正常な判断力回復が確認された場合にのみ遺言をすることができる（973条）。…

成年被後見人並びにその成年後見人及び成年後見監督人とみなす。 旧法の規定による心神耗弱を原因とする準禁治産の宣告は新法の規定による保佐開始の審判と、当該準禁治産の宣告を受けた準禁治産者及びその保佐人は当該保佐開始の審判を受けた被保佐人及びその保佐人とみなす。これ以外の準禁治産者及びその保佐人…

59条3項、258条、261条5項、289条4項） 子の意思の把握等（同法65条、258条） 成年後見、保佐、補助、未成年後見の事務の監督（同法124条3項、133条、142条、180条） 任意後見監督人の事務の調査（同法224条） 審判又は調停で定められた義務の履行状況の調査，履行の勧告（同法289条3項）…

第2条（定義） 第3条（任意後見契約の方式） 第4条（任意後見監督人の選任） 第5条（任意後見監督人の欠格事由） 第6条（本人の意思の尊重等） 第7条（任意後見監督人の職務等） 第8条（任意後見人の解任） 第9条（任意後見契約の解除） 第10条（後見、保佐及び補助との関係） 第11条（任意後見人の代理権の消滅の対抗要件）…

監護をする者（監護者）は、「保護者 protector」（未成年者 minor を監護する者）、「後見人 custodian」（無能力者 incompetent person を世話する者）などと呼び分けられる。未成年者の監護と無能力者の監護とでは、目的が異なる。成人である無能力者の最善…

^ 司法試験に合格しても司法研修所に直ちに入所する義務はない。 ^ かつては成年被後見人および被保佐人であることを欠格事由とする規定があったが、令和元年6月14日に公布された「成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律」によって削除され、…

成年後見制度の一つで、家庭裁判所の保佐開始の審判により、保佐の事務を行う者として保佐人を付すとの審判を受けたものを被保佐人とよぶ。 民法は、以下で条数のみ記載する。 成年後見制度#保佐を参照。 保佐開始の審判(11条) 審判請求者 本人、配偶者、四親等内の親族 後見人・後見監督人 補助人・補助監督人…

元静岡県司法書士会会長 公益社団法人成年後見センター・リーガルサポート専務理事（現職） 日本成年後見法学会理事（現職） 日本社会福祉士会成年後見人養成研修講師 静岡県市民協働会議パートナーシップ推進研究会「市民後見支援員養成研修」講師 NPO法人 静岡県東部パレット市民活動ネットワーク「市民後見人養成講座」講師…

成年後見法人である一般社団法人しんきん成年後見サポートを設立し理事長に就任。品川区社会福祉協議会と連携し高齢化社会に対応するための社会貢献事業を開始。2016年には最高裁や日弁連、内閣府と連携し、従来の「後見支援信託」に併立・代替される新たな方策（「後見…

労働に伴う相談、労使交渉等の紛争代理（特定社会保険労務士としての付記が前提） 成年後見制度における後見人・保佐人・補助人への就任 行政協力という名目での下記 厚生労働省管轄下の公的機関での相談業務 労働基準監督署、公共職業安定所、年金事務所、街角の年金相談センター他…