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日通総合研究所(にっつうそうごうけんきゅうしょ)は、日本通運株式会社の子会社で、物流交通に関する研究・分析・コンサルティング業務を行う民間シンクタンク。通称「日通総研」(にっつうそうけん)、「総研」(そうけん)。
物流・交通を専門に研究する研究機関は、国や公益法人が母体となっているものは存在する(財団法人 運輸調査局,運輸政策研究機構等)が、民間ではほとんど唯一と言っても過言ではない。1961年設立。
現在ではすっかり定着した、物流と言う用語は英語の「Phigycal Distribution」 を、同研究所の研究員が「物的流通」と日本語に翻訳し、これを省略して物流と用いた事に始まる。
所在地は、東京都港区新橋汐留地区)の日本通運本社ビル内。
専門性の高いシンクタンク故、出身者で交通・物流に関して大学等で教鞭を取っている者も多い。
日本物流学会関東支部の事務局業務も担当している。

事業の概要

以下の事業部を設け業務を行なっている。

  • 「経済研究部」

国・行政・民間企業等からの物流に関する、経済、統計調査を行なう。

  • 「経営コンサルティング部」

クライアントへの物流コンサルティング業務。

  • 「ITソリューション部」

運行管理や輸配送業務など、物流業務に関するシステム構築やソフト開発。

  • 「物流技術環境部」

物流の現場で用いる輸配送機器の研究・試験・開発や、環境負荷を低下させる輸送技術の開発等。

  • 「教育研修推進部」

国・企業・自治体・企業等が行なう、物流に関する研修業務。

公表している統計資料

以下の調査資料を定期的に公表しており、経済分析を行う際の参考として幅広く活用されている。

  • 「経済・貨物輸送の見通し」

当該年度の経済情勢の分析を基に、貨物輸送の動向を分析したもの。国内輸送・国際輸送の双方の動向、貨物の荷動きを分析したもの。

  • 「日通総研短観」(企業物流短期動向調査)

3ヶ月に一度、2500社に及ぶ製造業・卸売業の貨物の荷動き動向や物流に係るコストを調査、分析して発表する資料。

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