勝村建設

勝村建設（かつむらけんせつ、Katsumura Construction）は、公共住宅、学校などの建築中心で首都圏に地盤を築いた中堅ゼネコン。道路基礎工事に特殊技術を持ち、三菱色で知られる。

概要

1947年2月設立、1961年10月東京証券取引所に上場（株価コード1817）、2005年9月に民事再生手続開始の申立てを決議、2005年10月30日をもって上場廃止。2006年7月18日に夢真ホールディングス（株価コード2362、ヘラクレス）が勝村建設をスポンサードし、完全子会社化とした。買収金額は約50億円。しかし、夢真ホールディングスはわずか8か月後の2007年3月末日に勝村建設の全株を売却すると発表し、同日にさくらグローバルマネジメント（非上場、ファンド事業）に売却した。勝村建設は新体制を発表し、代表取締役に元HSBCのMDである山田一二、常務取締役に元SMBCの矢森猛夫、取締役総務部長に元リクルート総務課長の菊地原徹など建設に金融（ファンド）を取り入れた新たな試みが始まった。2007年度の売上予測は300億円程度だが、民事再生後、売上は毎年倍増しており、負債がなくなったことにより、各金融機関も融資には積極的で、勝村本来の1000億円企業となる可能性が出てきた。 親会社のさくらグローバルマネジメントはワシントングローバルファンド（ワシントンDC）、クレインファンド（ニューヨーク）のアジアのエグゼクティブアドバイザー。今回、勝村建設を取得したことに伴い、不動産ファンドを立ち上げる計画をしている。弁護団には平河総合法律事務所（元法務大臣、元検事等所属）や元検事総長などを備え、コンプライアンスを強く意識した体制。

民事再生手続開始の申立ての経緯

東京都水道局発注工事の談合事件をめぐって、国、地方公共団体から指名停止が相次ぎ（約420件）、資金繰りが悪化、メインバンクである東京三菱銀行からの金融支援（優先株式の引受による増資）も困難となり自主再建を断念、2005年9月29日東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請した。負債316億円。

鶯谷駅近くの本社ビル（自社ビル）も、そのしばらく後から取り壊す工事が行われている。

尚、東京証券取引所第一部上場ゼネコンの倒産は、同社以降は、2007年9月のみらい建設グループ 及び そのグループ会社のみらい建設工業等（グループ4社で負債は約600億円）まで、ほぼ2年間無かった。

役員

• 社長 : 山田一二
• 専務 : 築井守之
• 常務 : 矢森猛夫
• 取締役 : 菊池原徹
• 取締役 : 岩間充雄
• 取締役 : 保坂誠
• 常務執行役員 : 上野信雄（営業本部長）
• 常務執行役員 : 溝口孝司（土木事業本部長）
• 常務執行役員 : 福留光一（建設事業本部長）
• 執行役員 : 山ノ内裕（建設事業副本部長）
• 監査役 : 鵜高利行（公認会計士）

外部リンク

• 勝村建設株式会社