火災報知機

火災報知器と屋内消火栓設備

光電式スポット型煙感知器

差動式スポット型熱感知器

火災報知器（かさいほうちき）は、火災の前兆となる煙や熱を感知して警報を発する機器である。

通常、室内の天井に多数取り付けられ、一定以上の煙や熱を感知すると警報ベルが館内に鳴り響き、同時に管理人室（防災センターなどとも呼ばれる）にある受信盤に火災が発生した旨が通報される仕組みになっている。受信盤には火災の発生した地区が表示される。

自動的に火災を感知するものの他、建物内の消火栓に組み込まれ、人間がボタンを押して手動で通報するものも火災報知器という。

かつては東京など大都市の市街地にも、火災を発見した場合に人間がボタンを押して手動で消防署に通報する火災報知器(Ｍ型発信器)が存在したが、電話の普及やいたずらの多発などで、1974年までに廃止された。

現在は自動火災報知設備の受信器から電話回線を通じて直接消防機関などへ通報する装置が存在している。

住宅用火災警報器の設置義務化

2006年6月1日に改正消防法が施行され、新築住宅の台所や寝室などに火災報知器（火災警報器）の設置が義務付けられた。既存の住宅についても、遅くとも平成23（2011年）5月中までの設置が義務化された（具体的な期日は市町村の条例で制定される）。

• 既存の住宅に対する設置義務化期日や購入、取り付けなどについては、お住まいの市町村で確認されたい。
• 消火器同様、消防署を装って高額で販売する悪徳訪問販売が出現しているらしい。消防署では販売していない。既存住宅用に購入する場合、家電量販店、ホームセンター、設備業者、ガス販売店、警備業者などから購入できる。地域の自治会などでまとめて購入できる場合もあるので地域情報も見逃さないでチェックするとよい。
• ほとんどの機種は購入者自身で比較的簡単に取付可能である。AC100V商用電源で動作するものと電池で動作するものがあり、既存住宅向けには電気工事が不要な、リチウム電池で10年間動作するタイプが主流となっている。警報音はピー音が主流であるが、子供や高齢者向けに「火事です」などと音声メッセージで知らせる機種も各メーカーから発売されているので家族構成や好みに合わせて機種を選べる。

（[1]）

自動火災報知設備について

消防法により、一定面積以上の建物や重要文化財などのある防火対象物には自動火災報知設備の設置が義務付けらている。 炎の熱や煙を感知する感知器のほか、その信号を受信してベルなどを鳴らす信号に変える受信器・押ボタンで火災信号を送る発信器・火災信号を受信して鳴動するベルや非常放送装置などで構成されている。中には屋内消火栓やシャッター・防火扉などと連動するものもある。

感知器もドーナツ程度の大きさのスポット型のほか配線状の長い管式のもの(分布型)など用途や面積に応じて幾つかの種類が存在する。熱感知器は温度の変化に反応する差動式と一定の温度で金属片が反応する定温式があり、設置場所に応じて使い分ける。煙感知器は光電式が主流である。

• 設置工事および点検整備には消防設備士の国家資格が必要であり、点検周期は法令で規定されている。
• 通常はAC100V商用電源で動作するが、不意の停電に備えるべく自動火災報知設備には蓄電池が装備されている。
• 消火ポンプの非常用電源として非常用予備発電装置を使用する場合も少なくない。

外部リンク

• 日本火災報知機工業会