木造3階建て

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木造3階建て住宅(もくぞう3がいだてじゅうたく)とは、階数が3ある木造住宅のことをいう。3階建ては同じ広さの用地でも、2階建てより広い床面積の家が建てられる。日当たりが良い、眺望もあるなど多くの利点も兼ね備えている。明治時代から木造3階建て以上の建物は決して珍しいものではないが、現在の日本の都市部(準防火地域)における木造3階建ての住宅は、法規上木造2階建てとは異なる特別の扱いを受けており、設計や建築工事に高い専門技術が必要とされる。因みに、2007年(平成19年)の木造3階建て住宅の着工数は28,465戸であり、新設住宅着工数の1,036,000戸に占める比率は2.7%に過ぎないにも拘らず、木造3階建てについては木構造上の最も高度な基準が盛り込まれており、木造住宅にかかわる者は木造3階建ての勉強が必須とされている。


木造3階建て住宅の特殊性[編集]

建築基準法上の特殊性[編集]

木造3階建て住宅の確認申請書には構造計算書を添付しなければならない。これに対して、木造2階建て以下の住宅については構造計算書の添付が免除されている。[1]ここで言う構造計算書とは、許容応力度計算または限界耐力計算に基づく構造安全性の計算を記載した書類のことで、柱および梁の1本ごとの計算から、耐力壁の耐震・耐風強度、床剛性、偏心、基礎などの計算を行い、計算書はA4用紙に印刷して200頁を超える膨大なものである。計算書作成の費用もかかる。2階建て以下の木造住宅については構造計算書の提出が免除されているが(四号特例)、近い将来にこの特例は撤廃されることになっている。

耐震設計上の特殊性[編集]

建築物の耐震性能は構造計算をして初めて量的に確認できるものである。四号特例により、2階建ての木造住宅は構造計算を行なわないので、耐震性能の量的な確認はされないことになる。施行令46条に建物の大きさに応じて必要耐力壁量を算出する規定がある。その耐力壁のバランスの良い配置をチェックするための四分割法というものがあり(建築基準法告示1352)、また引き抜き金物の種類を決める為にN値法(同告示1460)という規則が存在し、品確法に基づく性能評価の基準となっている。これらは仕様基準にたいする合否をおおまかに判定するものであり、量的な安全性評価とはならない。また、性能評価も義務化されていないので、四分割法やN値法さえ殆ど実行されていないのが実情である。

さらに重要なことは、2階建てに適用される法46条の必要耐力壁量は構造計算をする場合の必要耐力壁量の3分の2しかない。つまり、耐震・耐風基準が低いことになる。木造3階建て住宅は木造2階建て住宅の1.5倍耐震性能が高いとも言える。2階建てでも構造計算をすることが出来るが、その場合には一般に建てられている46条の耐震基準に対し1.5倍の耐震強度が求められる。つまり、現行では耐震基準には46条基準と構造計算(許容応力度計算)基準の二つがあることになるが、なぜダブルスタンダードになっているのかについては説明が難しい。

工事の特殊性[編集]

法第7条の3に基づき、特定行政庁は特定の工事について中間検査の実施を義務付けることが出来る。現在、木造3階建て住宅については殆どの地域で中間検査が義務付けられている。木造3階建てに対する中間検査は従来から厳しく行なわれてきたが、2007年6月の法改正以降はいっそう厳しくなった。使用する金物の一つ一つに至るまでチェックされ、確認申請書や構造計算書と現場とのささいな違いも見逃すことがない。もし違いがあれば是正工事が求められる。このように構造計算書を含む確認申請書と現場工事の厳密な整合性が求められるので、意匠設計者、構造設計者、現場監督、工事職人のかなり高度な専門知識と技術が必要になる。木造住宅業界では確認申請書内容と実際の現場工事とは別物という考えが根強く浸透しており、一般工務店では中間検査への対応は難しいのが実情である。もともと、日本における木造住宅は専門家として職人が出てくるようになるずっと以前から建てられてきた、いわば自生的な建築である。昔からの常識を引きずってきており、なかなか変わる事が出来ない。しかし、構造設計の進歩やエンジニアウッドの普及、一方での過密化した都市事情や頻発する巨大地震が木造住宅業界の進化を余儀なくしている。木造3階建て住宅はその最前線にあるとも言えよう。

地域性からみた特殊性[編集]

木造3階建てのメリットは、用地価格の高い都市部において活かされる。下記の2008年の都道府県別の着工数統計から、木造3階建ての地域による特性が示されている。

3階建て木造住宅着工数
都道府県 木造住宅着工数 木造3階建て以上着工数 比率
東京都 41,478戸 8,392戸 20%
埼玉県 36,352戸 2,592戸 7%
神奈川県 37,526戸 3,653戸 10%
京都府 9,243戸 1,127戸 12%
大阪府 24,153戸 6,230戸 26%
兵庫県 19,614戸 1,553戸 8%
(小計) 168,366戸 21,993戸 13%
他の都道府県合計 348,502戸 5,423戸 1.5%
総合計 516,868戸 27,416戸 5.3%

普及の経緯[編集]

1987年に建築基準法が改正・施行されるまでは、準防火地域において木造3階建ての建築は禁止されていた。主要都市の市街地は殆どが準防火または防火地域のため、木造3階建ては郊外の防火無指定地域においてのみ僅かな棟数が建てられていた。それで1987年の解禁により、都市部で木造3階建てブームが起こった。それまで数千棟程度にとどまっていたものが、数年で3倍以上に増え、年間3万戸を突破し、そのままの水準が定着した。

マンションの構造計算書偽造事件の後遺症とも言うべき形で2007年6月に建築基準法の改正が行なわれ、確認申請手続きが厳格化し、業界も行政も6ヶ月以上に亘り、機能麻痺に陥ってしまった。構造計算を伴う木造3階建てはとくに深刻な影響を受けた。2008年の実績も3万戸を大きく割りこんで27,416戸にとどまった。これは想像を絶する行政の失策といわれているが、一方で木造住宅業界の悪しき文化を暴くことにもなった。それは、確認申請書図面と実地工事図面とは別であるという本音と建前の二元主義である。構造計算書偽装事件も同根の悪しき文化から発生したものである。

木造3階建ての解禁にともない、「3階建て木造住宅の構造設計と防火設計の手引き」が1988年に国交省監修の許に、日本住宅木材技術センターから刊行された。これは、日本の木造住宅史の中でも画期的な出来事であり、この本が木造軸組み工法住宅についての全面的な構造計算方法のスタンダードとなった。その後、2001年に「許容応力度構造計算」とタイトルが変わり内容も改訂された。題名から「3階建て」の文字は消えたが、実際は今のところ3階建てにおいてのみこの計算が行なわれている。主な改正内容は、床の水平剛性の規定が厳格化された点である。その後、2008年に再び改訂版が出され、その内容には重要な事項が含まれている。即ち、床梁仕口部分の断面欠損に対する強度低減率が高くなり、従来20%の低減率であったものが、50%近くにも及ぶ大幅な基準強化である(ここでの強度とは、曲げ及びせん断の許容応力度のことである)。この基準に従えば、梁成の大型化を余儀なくされ、また梁成を大きくしても解決しない場合もあって、単なるコスト増加のみならず、設計の自由さは大きく損なわれる。在来軸組み工法では建てられない設計も多くなると思われる。

これだけの基準強化が、木造住宅の僅か5%しかない木造3階建てに対してのみ適用されるのであれば、社会的な安全対策としてはあまり意味がないと思われるが、同じ木造住宅である限り、構造計算の原理は2階建ても3階建ても共通である。いずれ、この構造基準は、2階建てにも適用されると考えなくてはならない。このように、木造3階建てをみれば、木造住宅も日々変化・進化していることがよく分かる。

脚注[編集]

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  1. ^ 建築基準法 第6条第1項第二号および第四号⇒法第20条第二号イ⇒施行令81条

参考文献[編集]

  • 「木造軸組工法住宅の許容応力度設計」財団法人日本住宅・木材技術センター 監修 国土交通省住宅局建設指導課 国土交通省住宅局木造住宅振興室
  • 「木造軸組工法住宅の許容応力度設計 2008年版」財団法人日本住宅・木材技術センター

関連項目[編集]

外部リンク[編集]