探偵学校

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探偵学校(たんていがっこう)とは、探偵を養成する専門の学校。探偵社興信所が、業界を担う人材育成や探偵業法第11条「教育」を目的に開設している。

ここでは、日本における探偵学校について記載する。

概要[編集]

探偵業を営んでいる業者は公安委員会に届出が必要で、探偵業法に基づきその使用人その他の従業者に対して教育をする義務を負っている。探偵業を営んでいる人や会社が探偵学校を開設して運営している[1]。具体的な教育カリキュラムや運営方法などは唯一の全国的な公益法人とされる一般社団法人日本調査業協会に加盟している場合は[2]、同協会が探偵業務取扱者、探偵業務取扱主任者、探偵業務指導教育責任者、探偵業務管理責任者公認調査士という資格を設けて検定試験を実施し[3]、同協会の行う教育研修会への参加を義務付けている[4]。日本調査業協会とは別に独自に資格を設ける団体があり、具体的には探偵調査士、探偵業務管理者(日本探偵業協会)、公認調査士(北海道調査業協会)がある。「探偵業の業務の適正化に関する法律等の解釈運用基準」[5]では、必要な教育の範囲、教育計画書の作成および教育実施記録の作成が求められている。

探偵学校の区分[編集]

学校の運営状況により、次のように区分できる。

  • 一企業又は一業者による運営
    • 徒弟制又は塾形式によるもの
    • フランチャイズ事業を営む業者
  • 複数の法人又は複数の業者による運営

脚注[編集]

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  1. ^ 「起業の法律と手続き 便利屋・探偵業 -開業手続き・許認可申請実践マニュアル」木島康雄監修、2007年12月、三修社、pp.41-42、ISBN 9784384041378
  2. ^ 探偵業、ビデオ持って尾行・法律も勉強 記者が体験入学」、2010年5月30日、朝日新聞
  3. ^ 探偵業務資格認定等に関する規程」2014年4月1日、日本調査業協会
  4. ^ 「沖縄仕事図鑑」2008年4月、冒険王株式会社、p.173、ISBN 9784990403409
  5. ^ 平成19年5月9日警察庁丙生木発第22号通達」2007年5月9日、警察庁生活安全局長 (PDF)


関連項目[編集]