応召義務

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応召義務(おうしょうぎむ)または応招義務は、医師などの職にある者が診療行為を求められたときに、正当な理由が無い限りこれを拒んではならないとする法令で定められた義務のことである。

日本の医師法における応召義務[編集]

診療に従事する医師は、診察治療の求があつた場合には、正当な事由がなければ、これを拒んではならない。 --医師法第19条第1項

医師法第19条にいう「正当な事由」のある場合とは、医師の不在又は病気等により事実上診療が不可能な場合に限られるのであって、患者の再三の求めにもかかわらず、単に軽度の疲労の程度をもってこれを拒絶することは、第19条の義務違反を構成する(昭和30年8月12日医収第755号厚生省医務局医務課長回答「所謂医師の応招義務について」)。患者に与えるべき必要にして十分な診療とは医学的に見て適正なものをいうのであって、入院を必要としないものまでをも入院をさせる必要のないことはもちろんである(昭和24年9月10日医発第752号厚生省医務局長通知「病院診療所の診療に関する件」)。具体的にどのような状況にあれば「正当な事由」と判定されるかは、事案ごとに社会通念上妥当であるか否かを総合的に考慮する。

過去の判例通達によれば、以下の通りとなる。

医師側の事情
  • 医師が標榜する診療科名以外の診療科に属する疾病について診療を求められた場合も、患者がこれを了承する場合は一応正当な理由と認め得るが、応急の措置その他できるだけの範囲のことをしなければならない(昭和24年9月10日医発第752号厚生省医務局長通知「病院診療所の診療に関する件」)。
  • 診療時間を制限している場合であっても、これを理由として急施を要する患者の診療を拒むことはできない(昭和24年9月10日医発第752号厚生省医務局長通知「病院診療所の診療に関する件」)。
  • 休診日であっても、急患に対する応招義務を解除されるものではない(昭和30年10月26日医収第1377号厚生省医務局長回答「診療所の一斉休診の可否について」)。
  • 乗用車同士の正面衝突事故で意識不明となった20歳男性が搬送された病院で三次救急患者(両側肺挫傷・右気管支断裂)と診断され、最寄りの救急告知病院への受け入れ要請が行われた。同院の夜間担当医師は診察中であり、脳外科医師および整形外科医師は宅直で在院していないことを理由に受け入れを拒否した。患者は市外の病院に搬送され手術を受けたが死亡した。裁判所は「夜間救急担当医師(外科の専門医師を含む)が具体的にいかなる診療に従事していたかを被告病院が主張・立証しなかった」と判断し、応召義務違反として損害賠償請求を認めた(神戸地裁判決平成4年6月30日)。
患者側の事情
  • 医業報酬が不払いであってもこれを理由に診療を拒むことはできない(昭和24年9月10日医発第752号厚生省医務局長通知「病院診療所の診療に関する件」)。患者が貧困等の故をもって、十分な治療を与えることを拒む等のことがあってはならない
  • 医師が入院の必要性なしと判断しているのに、医療過誤があったことを理由に5年以上も医療費を支払わず公立病院に入院し続けた患者に対して、病院からの退去が認められた(岐阜地裁判決平成20年4月10日)。
  • ストーカー的患者が女性歯科医に治療を求め続けたが診療を拒否され、「応招義務違反のため症状が悪化した」として損害賠償を求めたが、認められなかった(東京地裁判決平成17年5月23日)。
地域の事情
  • 特定人例えば特定の場所に勤務する人々のみの診療に従事する医師又は歯科医師であっても、緊急の治療を要する患者がある場合において、その近辺に他の診療に従事する医師又は歯科医師がいない場合には、やはり診療の求めに応じなければならない(昭和24年9月10日医発第752号厚生省医務局長通知「病院診療所の診療に関する件」)。
  • 天候の不良等も、事実上往診の不可能な場合を除いて「正当な事由」には該当しない(昭和24年9月10日医発第752号厚生省医務局長通知「病院診療所の診療に関する件」)。
  • 休日夜間診療所、休日夜間当番医制などの方法により地域における急患診療が確保され、かつ、地域住民に十分周知徹底されているような休日夜間診療体制が敷かれている場合において、医師が来院した患者に対し休日夜間診療所、休日夜間当番院などで診療を受けるよう指示することは、医師法第19条第1項の規定に反しないものと解される。ただし、症状が重篤である等直ちに必要な応急の措置を施さねば患者の生命、身体に重大な影響が及ぶおそれがある場合においては、医師は診療に応ずる義務がある(昭和49年4月16日医発第412号厚生省医務局長回答「医師法第十九条第一項の診療に応ずる義務について」)。

なお、医師法第19条違反に対する罰則は定められていない。しかしながら、その状況によっては、保護責任者遺棄罪刑法第218条)を構成したり、義務違反を反復するが如き場合においては「医師としての品位を損する行為」(医師法第7条)での医師免許取消または停止の行政処分を受ける可能性がある(昭和30年8月12日医収第755号厚生省医務局医務課長回答「所謂医師の応招義務について」)。また「医師が診療拒否によって患者に損害を与えた場合には、医師に過失があると一応の推定がなされ、診療拒否に正当な事由があるとの反証がない限り、医師の民事責任が認められると解すべきである」とされ(千葉地裁判決昭和61年7月25日)、民事上の責任(債務不履行不法行為等)も問われうる。

一方、患者の側も、十分な治療を受けるためには医師の意見を尊重し治療に協力する必要があるのは当然であり(最判平成7年4月25日)、公的医療保険各法では、患者が療養指示に従わない場合、保険給付の一部を行わないことが出来る旨が定められている(健康保険法第119条など)。

類例[編集]

水先人獣医師歯科医師薬剤師助産師についても、同様の規定がある。

水先人は、船長から水先人を求める旨の通報を受けたときは、正当な事由がある場合のほか、その求めに応じ、その船舶に赴かなければならない。 --水先法第40条

診療を業務とする獣医師は、診察を求められたときは、正当な理由がなければ、これを拒んではならない。 --獣医師法第19条第1項

診療に従事する歯科医師は、診察治療の求めがあつた場合には、正当な事由がなければ、これを拒んではならない。 --歯科医師法第19条第1項

調剤に従事する薬剤師は、調剤の求めがあつた場合には、正当な理由がなければ、これを拒んではならない。 --薬剤師法第21条

業務に従事する助産師は、助産又は妊婦、じよく婦若しくは新生児の保健指導の求めがあつた場合は、正当な事由がなければ、これを拒んではならない。 --保健師助産師看護師法第39条第1項

脚注[編集]

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参考文献[編集]

関連項目[編集]

外部リンク[編集]