協同組合党
| 協同組合党 Co-operative Party | |
|---|---|
| 幹事長 general secretary | Jim McMahon |
| 成立年月日 | 1917年10月17日 |
| 本部所在地 | 83 Crampton Street London SE17 3BQ |
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協同組合党 (ウェールズ語: Y Blaid Gydweithredol) は、協同組合運動が発祥の英国の中道左派政党。
協同組合党は、1917年、協同組合の地位向上と、英国議会において「共同運動家」を選出するために、協同組合運動から誕生した。政党の起源は、1881年に誕生した議会の協同組合委員会とされる。
1927年より、協同組合党は労働党とお互いの選挙区に候補を立てない選挙協定を結んでいる。労働党と協同組合党の両方の選挙区党から推薦された候補者は、「Labour and Co-operative Party（労働党-協同組合党）」の候補者として表記される。[1]
協同組合党は、労働党とは法的に異なる組織であり、英国の政党登録機関にも独自に登録されている。[2] 協同組合党の党員は、労働党と北アイルランドにおける社会民主労働党（SDLP）以外の党員の掛け持ちは禁止されている。
協同組合党は、2024年7月の総選挙で英国庶民院に43名の議員が所属しており、事実上の第四党である。しかしながら、全員が議会労働党に所属しており、労働党所属議員との違いはほとんど存在しない。英国貴族院、スコットランド議会、ウェールズ議会、ロンドン議会や地方議会にも代表者を送っている。
協同組合運動としての価値と原則を維持するため、生活協同組合党は党首というものが存在しない。代わりに、Joe FortuneがGeneral Secretary（幹事長）、Preet Kaur Gillが議会生活協同組合党の議長、Jim McMahonが全国委員会の議長に就任している。
歴史
[編集]協同組合党は、1917年にウェールズ南部のスウォンジーにて、5月の英国協同組合運動会議において設立が承認された。[3][4]
労働党との選挙協定が成立した1927年以降、協同組合党は労働党と共同で候補者を擁立している。[5]1938年、両党の協力関係を公式化する党要領が採択され、1946年には協同組合党の候補者が初めて労働党-協同組合党候補として出馬した。[6][7]
協同組合党の成立当初、協同組合党は協同組合における商業上や流通上の問題に集中していた。
1930年代、協同組合党の活動は、政治と商業活動の強力なつながりを利用し、協同組合的価値を広める活動へと広がっていった。
政党の掲げる基本的な原則は、事業としての協同組合の認識を広め、社会経済への認識を広め、諸協同組合や欧州や発展途上国のと協力を進めることであった。生活協同組合党は、持続可能な経済社会、つまり小売業や産業において協同組合活動を実践することで、市民活動や社会的な責任を果たしていくことに立脚している。生活協同組合党は、共通する価値を持つ、議会労働党を通して、これらの課題の解決を推進している。
共同議会委員会
[編集]共同議会委員会は、1881年に協同組合連合によって設立された。主な活動は議会における立法の監視であった。協同組合に関する議題や立法は、議員（通常、労働党議員）に対するロビー活動によって庶民院に提案された。
個別の事柄において、各議員に提案活動を行うのは何かと不十分であったため、議会に直接代表者を送り出すことが協同組合運動の年次集会にて決議された。しかしながら、初期の段階において直接資金投入が行われることはなかった。
第一次世界大戦と政党設立初期
[編集]第一次世界大戦開戦当初、広く反利潤を掲げることで、協同組合運動における多くの小売りを主とする生活協同組合は加入者数と取引数を拡大していった。
徴兵制の導入と食料と燃料供給の制限が始まると、協同組合は運営が脅かされ始めた。協同組合運動は政府における配給制度や徴兵免除申請における審査において冷遇されていた。各協同組合は最小限の配給しかされず、ライバルの企業は店員ですら戦争に必要であると徴兵されなかったにも関わらず、協同組合は経営者層でさえ徴兵の対象になった。
各組合は利益を得ないことを信条にしているにも関わらず、利益に対する超過利益税を支払うよう要求された。
スウォンジーにおける1917年の年次集会にて、共同議会委員会と104の小売組合は国家と地方の両方において直接代表者を送ることを提案した。この動議は1979票対201票で可決された。[8]
初期には、協同組合党の候補者は地方議会選挙において労働党とは個別に候補者を立てていた。協同組合党の年次報告書には、地方議会の立候補者と結果について、
- (a) 協同組合党
- (b) 協同組合党と労働党
- (c) 労働党
として掲載していた。[9] 1946年以前、協同組合党の候補者は労働党の候補者でもあるという要件はなかった。[10]
協同組合党は、諸協同組合の加入者の代表であると定義していた。 よって、1962年から1967年の6年間において、協同組合党は1100万人の党員がいるとしていた。当時、協同組合党は非党派的であると自身を表現していた。
1932年選挙において、High Wycombeにて初当選した協同組合党候補であるTom Collingsは「Chesham and Wycombe生活協同組合は、この街における最大の地方税納付者の一つであり、この地方議会における直接的な代表者を送る権利があると主張する。（中略）我々、協同組合党はほかの政党の関係党ではなく、多様な政治的視点を持つ加入者で構成されている協同組合そのものである。」と主張した。
中央協同組合議会代表委員会
[編集]1917年10月18日、緊急政治会議が招集された。その結果、庶民院に協同組合加入者を送り込むことを目的とする中央協同組合議会代表委員会が1917年に結成された。中央協同組合議会代表委員会はのちに協同組合党と改称された。初代全国議長はSamual Perryで、のちの庶民院議員であり、Fred Perryの父である。[11]
当初、協同組合党は独自の候補者を擁立していた。最初の候補者はのちに国際共同体連盟事務局長を務める H. J. Mayで、1918年1月、ランカスターのプレストウィッチにおける補選に立候補したが、落選した。
1918年総選挙では、10名の候補者を擁立し、Alfred Watersonの1名が当選した。Watersonは庶民院にて労働党議員として行動した。
1919年、地方議会選挙にて151名の議員が選出された。Watersonは1922年に庶民院議員を引退したが、同年には A. V. Alexander を含む4名の新しい議員が選出された。彼らはすべて議会では労働党の議員として行動した。
1923年には6名、1924年には5名の議員が当選した。
当初、協同組合党と労働党は各々候補者を擁立していた。1923年のペイズリー選挙区で競合が発生し、労働党の候補者が協同組合党の J. M. Biggarに勝利した。[疑問点][dubious ] しかし、1927年のチェルトナム合意により、協同組合党は労働党と、両方の党の推薦による候補者を数名擁立することができるという選挙協定を結んだ。これは両党がお互い対立しないということを意味した。
この協定は数回改定され、最新の改定は2003年のものである。最新の協定は、協同組合連盟ではなく協同組合党の名にて結ばれている。
公式な協定ののち、9名の両推薦の候補者が1929年総選挙で選出され、Alexander議員は内閣に入閣した。しかし、1931年総選挙の労働党の大敗時は9名のうち1名の議員しか当選できなかった。
姉妹党の発展
[編集]第二次大戦中の戦時内閣における労働党の復権と1927年合意における公式なつながりによって、協同組合党は選挙において多くの利益を得ることとなった。1945年、23名の両党推薦議員が当選し、Alfred BarnesとAlexanderの2名が労働党政府の上級職を担当することとなった。
しかし、労働党の流動的な運命や戦後の協同組合運動の衰退により、協同組合党の影響力は徐々に衰退していった。1983年、労働党の再度の敗退により8名の両党推薦党員のみ当選することができた。
しかしながら、1997年総選挙では、推薦した23候補者すべてが当選し、労働党政権ではAlexander議員以来はじめての入閣者を得た。Alun Michael議員（1998年-1999年、のちのウェールズ首席大臣）とEd Balls（2007年-2010年）である。2001年には、保守党党首であったWilliam Hague議員に敗れたFaye Tinnois候補以外全員当選を果たした。
組織と構造
[編集]協同組合党は、党員と各地域協同組合党、全国協同党と関連協同組合組織と労働組合により構成される組織である。議会へ選出されたほかの党とは異なり、協同組合党は国家から資金を受け取らず、大半の収入を定期的な寄付と協力金にて得ている。[12] 協同組合党の組織そのものも 英国金融行為規制機構に登録されている協同組合である。
協同組合党の最高意思決定機関は、3年ごとに党員、関連協同組合、関連労働組合から選ばれる全国執政委員会(NES)と、議会協同組合党、そして英国協同組合である。[13]
毎年秋に党大会が行われ、政策、党の活動、そして動議が行われる。しかしながら、決議は全国執政委員会への提案としてだけ取り扱われる。[14]
議会協同組合党は、議会における庶民院議員と貴族院議員の調整を行っている。
支援組織
[編集]英国における六大生活協同組合（the Co-operative Group/Midcounties Co-operative/ Central England Co-operative/East of England Co-operative/Scotmid Co-operative/Chelmsford Star Co-operative[12]）は協同組合党の支援組織である。
それぞれの協同組合は年次総会において協同組合党への支援を決議する。最大の支援組織であり出資者は、協同組合党の候補者を選出し続けている the Co-operative Group である。2019年5月時点で、79%の協同組合加入者が協同組合党への出資に賛成し、625,600ポンドが寄付された。[15][16]
2016年、Communityという労働組合が協同組合党の支援団体となり[17]、2018年には Union of Shop, Distributive and Allied Workers (Usdaw) が新たに労働組合として支援団体に加わった。[18]
Co-operatives UK, Co-operative Press そして、worker co-operatives と housing co-operatives も政党の構成的な団体である。[12]
地域組織構造
[編集]協同組合党の地域組織構造は、社会協同組合党（Society Co-operative Parties）として知られる自律的な組織をもとにしており、労働党におけるConstituency Labour Parties (CLPs)と同様の運営がなされている.[19]
協同組合は、自身の活動エリアにおける社会協同組合党を支店しており、地域協同組合党が協同組合の名前を冠していることが多い（例：East of England Co-operative Partyの場合、 East of England Co-operativeが支援団体）.
社会協同組合党は多くの場合、いくつかの地方公共団体を管轄する支部を設けている。これらは個別の党員が政策を論じあったり、選挙候補者を選出したり、選挙区の労働党（Constitutiency Labour Parties）と連絡を取ったりする。社会協同組合党は、支部代表者から構成される執行部と支援する協同組合によって監督されます。
スコットランド、ウェールズ、北アイルランドは、各々一つの社会協同組合を有している。イングランドにおいては、社会協同組合は複数のカウンティ、またはあるケースでは地域全体を活動範囲としている。[20]
労働党と協同組合
[編集]協同組合と労働党は、「National Agreement」と呼ばれる選挙協定を1927年より結んでいる。これは、選挙の際はお互いに候補者を競合させないことを意味する。[21] 代わりに、両党は労働党-協同組合党の候補者として候補者を擁立する場合ことがある。
労働党-協同組合党の候補者は、ウェールズ、スコットランド、イングランドの地方/国政のどの選挙においても出馬することができる。しかしながら、北アイルランドにおいては、両党は候補者を擁立していない。
姉妹党としては、協同組合党は労働党と独特の関係を結んでいる。協同組合党は英国国政選挙においては労働党の支援団体ではない。しかし、地方においては社会協同組合党は選挙区労働党の支援団体であり、その地域においての協力や共同候補者の選出を行っている。[21]
多くの候補者が、投票用紙において労働党-協同組合党の名義を使用しますが、幾人かの候補者は異なる名義を使用している。特に、地域政府選挙やスコットランド、ウェールズ、ロンドンにおける List system を使用する選挙である。この場合、労働党-協同組合党の候補者が労働党の候補者と異なるものであると認識することを避けるため、一つの党のみが記載される。しかしながら、選出後は労働党と協同組合党の候補者として取り扱われる。[22]
投票用紙上に労働党のみ掲載していたとしても、候補者と代表者は協同のロゴを印刷物やウェブサイトにおいて使用することができる。
党代表
[編集]協同組合党は、単一の党代表は存在していない。党の日々の運営は Chair of National Executive Committee（全国委員会議長）、 Chair of the Co-operative Party Parliamentary Group（議会協同組合党議長）、 General Secretary（幹事長）の三役職者によって行われています。 Electoral Commission へ登録する必要上、General Secretary が党首と nominating officerとして登録されています。
各議会における代表者
[編集]現在の近代化された政党としての協同組合党は、英国における協同組合運動の政治部門であり、協同組合団体の加入者であることが候補者として擁立されるための条件となります。選挙に立候補したい協同組合員は労働党に加入し、労働党-協同組合の候補者として立候補する必要があります。[21]
選挙実績
[編集]庶民院議員
1918年
| 選挙年 | 議席 | 増減 | 政府（政権党） |
|---|---|---|---|
| 1918 | 1/707 | +1 | 自由党/保守党連立政権
（第一次世界大戦） |
| 1922 | 4/615 | +3 | 保守党 |
| 1923 | 6/625 | +2 | 少数政党 |
| 1924 | 5/615 | -1 | 保守党 |
| 1929 | 9/615 | +4 | 労働党（ |
| 1931 | 1/615 | -8 | 労働党/保守党/自由党連立政権 |
| 1935 | 9/615 | +8 | 保守党/労働党/自由党連立政権 |
| 1945 | 23/640 | +14 | 労働党 |
| 1950 | 18/625 | -5 | 労働党 |
| 1951 | 16/625 | -2 | 保守党 |
| 1955 | 19/630 | +3 | 保守党 |
| 1959 | 16/630 | -3 | 保守党 |
| 1694 | 19/630 | +3 | 労働党 |
| 1966 | 18/630 | -1 | 労働党 |
| 1970 | 15/630 | -3 | 保守党 |
| 1974/02 | 14/635 | -1 | 労働党少数与党 |
| 1974/10 | 14/635 | 0 | 労働党 |
| 1979 | 17/635 | +3 | 保守党 |
| 1983 | 9/650 | -10 | 保守党 |
| 1987 | 9/650 | +2 | 保守党 |
| 1992 | 14/651 | +5 | 保守党 |
| 1997 | 28/659 | +14 | 労働党 |
| 2001 | 30/659 | +2 | 労働党 |
| 2005 | 29/646 | -1 | 労働党 |
| 2010 | 28/650 | -1 | 保守党自民党連立 |
| 2015 | 24/650 | -4 | 保守党 |
| 2017 | 38/650 | +14 | 保守党（DUPとの政策協定） |
| 2019 | 26/650 | -12 | 保守党 |
| 2024 | 43/650 | +17 | 労働党 |
庶民院議員
[編集]2024年において、26名の労働党-協同組合党の議員が庶民院に在籍している。
貴族院
[編集]2024年において、15名の労働党-協同組合党の議員が貴族院に在籍している。[23] また、無所属が要求される貴族院議長は、2016年に副議長に選出されるまで庶民院議員時代も含めて労働党-協同組合党に属していた[24]。
Senedd（ウェールズ議会）
[編集]2024年において、16名の労働党-協同組合党の議員がウェールズ議会に在籍している。[25]
スコットランド議会
[編集]2024年において、11名の労働党-協同組合党の議員がスコットランド議会に在籍している。[26]
ロンドン議会
[編集]2024年において、11名の労働党-協同組合党の議員がロンドン議会に在籍している。[27]
Police and Crime Commissioners
[編集]2024年において、15名の労働党-協同組合党の民選の Police and Crime Commissionersとして選出されている。[28]
市長（直接選挙）
[編集]2024年において、5名の労働党-協同組合党の市長（Metro mayor）が直接選挙にて選出されている。[29]
2024年において、3名の労働党-協同組合党の市長（Local Authorities Mayor）が直接選挙にて選出されている。
地方政府
[編集]協同組合党は、地方政府におけるすべての段階の政府に対し、労働党-協同組合党候補として候補者を出している。2021年時点で、938名の労働党-協同組合党の議員がイングランド、スコットランド、ウェールズに存在している。[30]
北アイルランド議会
[編集]協同組合党は、北アイルランドにおける労働党の支援団体であり、加えて社会民主労働党の党員に、党に加入することを認めている。[31]協同組合党、労働党ともに、北アイルランド議会に議席を持たない。
脚注
[編集]- ^ “National Agreement between the Labour Party and the Co-operative Party (2003)”. 20 January 2018時点のオリジナルよりアーカイブ。19 January 2018閲覧。
- ^ “Donations accepted”. Donations and loans to political parties. The Electoral Commission. 2024年8月20日閲覧。
- ^ Arthur Birnie (2013). An Economic History of the British Isles. Routledge. p. 367. ISBN 978-1-136-58979-9
- ^ Arthur Birnie (2013). An Economic History of the British Isles. Routledge. p. 367. ISBN 978-1-136-58979-9
- ^ David Marsh (2013). The Changing Social Structure of England and Wales. Taylor & Francis. p. 178. ISBN 978-1-136-24163-5
- ^ James C. Docherty; Peter Lamb (2006). Historical Dictionary of Socialism. Scarecrow Press. p. 90. ISBN 978-0-8108-6477-1
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- ^ James C. Docherty; Peter Lamb (2006). Historical Dictionary of Socialism. Scarecrow Press. p. 90. ISBN 978-0-8108-6477-1
- ^ Carbery, Thomas F. (1969). Consumers in Politics: A history and general review of the Co-operative Party. Manchester. ISBN 9780719003479
- ^ Angela Frances Whitecross, ‘Co-operative Commonwealth or New Jerusalem? The Co-operative Party and the Labour Party, 1931-1951’, PhD Thesis, University of Central Lancashire, January 2015.
- ^ Rosen, Greg (2007). Serving the People: Co-operative Party History from Fred Perry to Gordon Brown. Co-operative Party. ISBN 978-0-9549161-4-5. オリジナルの11 November 2016時点におけるアーカイブ。 11 November 2016閲覧。
- ^ a b c Co-operative Party Board Report and Annual Accounts 2017
- ^ “Rules of Co-operative Party Limited”. Co-operative Party. 20 June 2019閲覧。
- ^ “Co-operative Party Rule Book Section C: Annual Conference”. Co-operative Party. 20 June 2019閲覧。
- ^ Motion 9 – Political Donations
- ^ “2019 Motion Results”. The Co-operative Group. 20 June 2019閲覧。
- ^ “Co-operative Party Annual Report 2016”. Co-operative Party. 20 June 2019閲覧。
- ^ “Paddy Lillis addresses the Co-op Party conference”. Usdaw. 20 June 2019閲覧。
- ^ “Co-operative Party Rule Book Section N: Rules for a Society Party”. Co-operative Party. 20 June 2019閲覧。
- ^ “Local Co-operative Parties”. Co-operative Party. 20 June 2019閲覧。
- ^ a b c “National Agreement between the Labour Party and the Co-operative Party (2003)”. 20 January 2018時点のオリジナルよりアーカイブ。19 January 2018閲覧。
- ^ “Local Government Factsheet”. Co-operative Party. 12 June 2017閲覧。
- ^ “Members of the House of Lords”. Co-operative Party. 2024年8月20日閲覧。
- ^ “Lord McFall of Alcluith - MP & Lords, UK Parliament”. UK Parliament. 2024年8月20日閲覧。
- ^ “Members of the Welsh Parliament”. Co-operative Party. 2024年8月20日閲覧。
- ^ “Members of the Scottish Parliament”. Co-operative Party. 2024年8月20日閲覧。
- ^ “Members of the London Assembly”. Co-operative Party. 2024年8月20日閲覧。
- ^ “Police and Crime Commissioners”. Co-operative Party. 2024年8月20日閲覧。
- ^ “Metro Mayors”. Co-operative Party. 2024年8月20日閲覧。
- ^ “Election Results 2021”. Co-operative Party. 2024年8月20日閲覧。
- ^ “Northern Ireland”. Co-operative Party. 2024年8月20日閲覧。
参考書籍
[編集]- Consumers in politics, a history and general review of the Co-operative Party (1969), Thomas F. Carbery, Manchester U.P.
- Serving the People: Co-operative Party History from Fred Perry to Gordon Brown. (2007), Greg Rosen, London: Co-operative Party. ISBN 978-09549161-4-5.