公募

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証券において公募(こうぼ)とは、一般に、新たに発行される証券に関する取得の勧誘であって、多数のアマチュア投資家に対して行うものなど、各国の証券規制法上の厳格な発行開示規制に服するものを指す。日本の金融商品取引法においては、「有価証券の募集」と呼ばれ[1]、その通称でもある。

有価証券の発行の際の取得勧誘は、公募と私募に分類される。概して言えば、取得勧誘の対象となる者や取得者が49名以上で不特定多数への転得の恐れが少ないものあったりプロであったりするなどといった理由で発行開示規制を及ぼす必要性が低い場合が私募[1]であり、逆に、そういった理由が妥当せず発行開示規制を及ぼす必要性が高い場合が公募である。公募の場合には当該有価証券は上場されることも多い。

公募の場合には、国によって規制は異なるが、投資家への目論見書の交付や当局への発行開示書類の提出が求められるなど、厳格な発行開示規制が及ぶこととなる。

日本
日本においては金融商品取引法において、「有価証券の募集」として規制されている。
米国
米国の連邦レベルにおいては1933年証券法において規制されている。

関連項目[編集]

  • 私募
  • 親引け
  • 特定投資家(募集として法で定義されている対象から除かれうる者)
    • 適格機関投資家(適格機関投資家と言えど、特定投資家ではあるが引受人が適格機関投資家で、取得勧誘対象が適格機関投資家以外の場合は、「募集」として包含される。)
  • 売出し(IPOやPOの段階で同時並行して行われることも多い。)
  • 新規上場

出典[編集]

  1. ^ a b 金融商品取引法2条3項