個人情報保護法検定
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| 個人情報保護法検定 | |
|---|---|
| 略称 | PiPL |
| 実施国 |
 日本 |
| 資格種類 | 民間資格 |
| 分野 | 司法・法務 |
| 試験形式 | CBT（以前は筆記） |
| 認定団体 | 財団法人 全日本情報学習振興協会 |
| 等級・称号 | 個人情報保護法スペシャリスト |
| 公式サイト | 財団法人 全日本情報学習振興協会 |
 ウィキプロジェクト 資格 ウィキポータル 資格 | |
個人情報保護法検定とは、財団法人 全日本情報学習振興協会が主催・運営する検定試験である。
概要[編集]
2003年に成立し、2005年に全面施行された「個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）」に関する知識を問う検定試験である。同じく全日本情報学習振興協会の実施する検定試験として「個人情報保護士認定試験」があるが、こちらが法令の知識に加え、個人情報保護のための具体的な対策行動について問われる試験であるのに対し、当検定試験は個人情報保護法に特化した試験内容となっている。
試験内容[編集]
当検定試験の試験内容は、「個人情報保護法の背景」（課題Ⅰ）と、「個人情報保護法の理解」（課題Ⅱ）に大別されている。「個人情報保護法の背景」では「個人情報保護法成立の経緯と取り組み」と「個人情報に関連する事件・事故」の2分野を中心に構成されており、主に施行にいたる背景、国際的な流れ、これまでの事件・事故の事例と、その原因や背景について出題される。一方「個人情報保護法の理解」では主に個人情報保護法と関連法規の体系的知識と個人情報保護法の条文を正しく理解し、企業、団体が実際に個人情報を取り扱っていく上で必要とされる取り扱いルールなど、法規の理解と実務を中心に問題が出題される。
| 課題 | 出題内容 | |
|---|---|---|
| Ⅰ.個人情報保護法の背景 | 個人情報保護法成立の経緯と取り組み |
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| 個人情報に関する規格と制度 |
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| 個人情報保護法施行後の動向と状況 |
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| 個人情報保護法の目的 |
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| Ⅱ.個人情報保護法の理解 | 個人情報の定義と分類 |
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| 個人情報取扱事業者 |
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| 条文に対する知識と理解 |
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| 関連法規 |
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| 各省庁ガイドライン |
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| 企業に求められる対応 |
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個人情報保護士認定試験の課題Ⅰ「個人情報保護の総論」と試験範囲は同一のものとなるが、その試験範囲がそのまま出題されるのではなく、より深く掘り下げた問題が出題されるため、「試験範囲が狭い分、個人情報保護士認定試験よりも試験対策が容易」ということにはならない。
備考[編集]
2011年度まで、大学や専門学校の学生による団体受験のみでの実施となっていたが、2012年度より受験資格の制限が撤廃された。 また、2012年9月実施の第19回試験より、CBTを使用した方式が採用される（従来はマークシートを使用した筆記試験）。
参考書[編集]
個人情報保護法検定試験の対策用教材として、以下の書籍がある。
- 『個人情報保護法検定公式テキスト』（柴原健次、日本能率協会マネジメントセンター、2009年） ISBN 978-4820745754