ホワイト企業
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ホワイト企業（ホワイトきぎょう）は、就職活動を行うに際し、入社後に福利厚生が整っていたり離職率が低い、各種法令や社内規則を遵守しているとして入社することが好ましいとされている企業。反意語にはブラック企業という言葉が存在しており、従業員への待遇が酷い企業という意味で使われている。
概要[編集]
ホワイト企業とされる企業の特徴とし、種々の要素が挙げられるが、ワーク・ライフ・バランスの充実のほかダイバーシティの推進などの面で優れた会社を指す[1]。
東洋経済は2013年に「ホワイト企業トップ300」という企画を行い、新卒で入社した社員の定着率の高い企業の300位までの順位を公表した[2]。
ホワイト企業認定制度[編集]
厚生労働省や経済産業省では、従業員の福利厚生や職場環境の改善などについて、一定の基準を満たした企業を認定する制度を複数設けている。各制度に認定されると認定マークを製品、名刺、広報資料、求人サイトなどに使用できるため、企業にとっては採用活動におけるPRになり、求職者にとってはホワイト企業を見分ける目安となる。
安全衛生優良企業公表制度（ホワイトマーク）[編集]
労働安全衛生に関して積極的な取組を行っている企業を認定・企業名を公表し、社会的な認知を高め、より多くの企業に安全衛生の積極的な取組を促進するための制度。厚生労働省が実施している。
健康経営優良法人認定制度[編集]
地域の健康課題に即した取組や日本健康会議が進める健康増進の取組をもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を健康経営優良法人として顕彰する制度。経済産業省が実施しており、大規模法人の場合は「ホワイト500」とも呼ばれる。
くるみん（子育て支援）[編集]
次世代育成支援対策推進法に基づき一般事業主行動計画を策定した企業のうち、計画に定めた目標を達成し一定の基準を満たした企業を「子育てサポート企業」として認定する制度。厚生労働省が実施しており、上位認定に「プラチナくるみん」がある。
えるぼし（女性活躍推進）[編集]
女性活躍推進法に基づき行動計画を策定し、女性の活躍推進に関する取組の実施状況等が優良な企業を「女性活躍推進企業」として認定する制度。厚生労働省が実施している。
ユースエール（若者の採用・育成促進）[編集]
若者の雇用・育成に積極的で、若者の雇用管理の状況などが優良な中小企業（常時雇用労働者300人以下の事業主）を認定する制度。 若者雇用促進法 に基づき厚生労働省が実施している。
ホワイト企業認定[編集]
「ホワイト企業」を、単に「ブラック企業ではない企業」と定義するのではなく、 具体的には下記の3要素を満たす経営を実現している企業であると定義している認定制度。
- １、長期的に安全な企業経営を続けれられる、優れたビジネスを行う企業
- ２、安心して従業員が働き続けられる優れた職場環境や社内統治を行う企業
- ３、時代のニーズや変化に対応した従業員の働きがい（エンゲージメント）を与える企業
民間企業である一般財団法人日本次世代企業普及機構が実施している。
脚注[編集]
- ^ 『週刊東洋経済』2017年7月1日、50頁。
- ^ 新卒離職率が低い、ホワイト企業トップ300 | ランキング | 東洋経済オンライン | 新世代リーダーのためのビジネスサイト
関連項目[編集]
外部リンク[編集]
- SHEM 非営利一般社団法人 安全衛生優良企業マーク推進機構 - ホワイト企業マークの周知活動及び取得支援を行っている
- 自分の会社を「ホワイト企業」だと思う瞬間「昼食が無料」「他社の悪口を言わない」 - マイナビウーマン
- 「ホワイト企業」の作り方 - J-CAST会社ウォッチ
