ノート:SBI新生銀行

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瑕疵担保条項[編集]

瑕疵担保条項ですが、独立した項目にしたほうがいいような気がします(あおぞら銀行には瑕疵担保条項はあったんでしょうか)Kdo84221 21:33 2004年4月21日 (UTC)

とりあえず試稿を作ってみます。Kdo84221 22:30 2004年4月21日 (UTC)

瑕疵担保条項とは、旧日本長期信用銀行、旧日本債券信用銀行の特別公的管理(一時国有化)終結にあたり預金保険機構と両行の買主(旧長銀は米リップルウッドなどから成るニューLTCBパートナーズ、旧日債銀はソフトバンクなどのグループ)との間で交わした契約事項である。その内容は「譲渡から3年以内に、当初の正常債権の判定に瑕疵が生じ、簿価より2割以上目減りした債権は預金保険機構に買い取らせることができる」。
この特約は、融資先を再建するよりも、破綻させて預金保険機構に買い取らせた方が有利になる場合がある。

旧長銀、旧日債銀をそれぞれ引き継いだ新生銀行あおぞら銀行はこの特約を活用し、貸出再建の回収・債権放棄の拒否・債権者として会社更生法民事再生法の適用申請などで多くの会社の破綻処理を行ったが、一方で「貸し剥がし」として多くの社会的非難を浴びる事になった。とりわけ、瑕疵担保特約を積極的に行使した新生銀行に対しては、そごうなどの大企業を抱えていた事、再建が外資主導である事、リップルウッドグループへの売却額が、一時国有化に要した公的資金額に比べて極端に低い事(投入公的資金4兆円に対し売却額10億円とされる。なおリップルウッドはその後1200億円を投入)、企業向け投資ファンドに対する不十分な理解(いわゆる『ハゲタカファンド』論)などが重なり、非難は大きかった。

瑕疵担保特約が終了するまでの3年間で、預金保険機構に買い取らせた不良資産は、新生銀行で321社・1兆1702億円(2003年2月まで)、あおぞら銀行で100社強・4000億円(2003年9月まで)にのぼる。

なお、瑕疵担保とは民法570条に定められている規定で、買った物に、買主が予想出来得ない隠れた欠陥があった場合、買主は売主に契約解除や損害賠償を請求することを認めている。

改稿しました。Kdo84221 11:17 2004年4月22日 (UTC)

外部リンク修正[編集]

編集者の皆さんこんにちは、

新生銀行」上の3個の外部リンクを修正しました。今回の編集の確認にご協力お願いします。もし何か疑問点がある場合、もしくはリンクや記事をボットの処理対象から外す必要がある場合は、こちらのFAQをご覧ください。以下の通り編集しました。

編集の確認が終わりましたら、下記のテンプレートの指示にしたがってURLの問題を修正してください。

ありがとうございました。—InternetArchiveBot (バグを報告する) 2017年10月5日 (木) 17:06 (UTC)[返信]

改名提案[編集]

新生銀行がSBIグループ傘下に入ったのに伴い、2023年1月4日から新生銀行の商号がSBI新生銀行に変更となる予定です(新生銀行のプレスリリース「商号の変更および定款の一部変更に関するお知らせ」にて確認)。そのため、本ページ名についても「SBI新生銀行」に改名したいと思います。反対意見が無ければ、商号変更となる2023年1月4日以後を目処に改名作業を実行したいと思います。よろしくお願いします。--ナイト・パトロール会話2022年12月4日 (日) 03:07 (UTC)[返信]

コメント この改名に合わせて、新生銀行関連のカテゴリも合わせて改名する必要があるのでCategory:新生銀行Category:SBI新生銀行に、Category:新生銀行の人物Category:SBI新生銀行の人物にそれぞれ改名したいと思います。改名日時は前述の新生銀行のページ改名と同じく2023年1月4日以後を予定しています。--ナイト・パトロール会話2022年12月5日 (月) 01:16 (UTC)[返信]
賛成 公式ウェブサイトで案内を行っていることを確認しました。問題なく商号変更が行われたことを確認し次第、記事の移動を行えば問題ないと思います。--IXTA9839会話2022年12月15日 (木) 12:21 (UTC)[返信]
賛成 問題ないですね。改名すべきです。--スリーランスクイズ会話2022年12月27日 (火) 05:53 (UTC)[返信]

チェック 1か月経過しましたが、反対意見は無かったので改名手続きを行いました。--ナイト・パトロール会話2023年1月4日 (水) 07:33 (UTC)[返信]