ノート:核兵器/jalog

政治的意図を感じられるため､本文から削除した部分

日本の非核戦略と核保有推進右派の議論

日本は、世界で唯一国内のヒロシマ・ナガサキ両都市に原爆が投下された被爆国であることから、自国の核保有に対しては否定的意見が圧倒的多数を占めている。このような反核世論から国会の場でも非核三原則を重視することが主流であり、積極的に核武装を行おうという「過激」な意見は、少なくとも政府の公式の見解としては出されたことはない。

ただし非公式の話題では、政府の首脳・閣僚クラスでも日本の核政策に疑義を呈したことは少なくないという。一例として、2002年5月31日に当時の官房長官である福田康夫が「政府首脳」として「非核三原則について見直しもありうる」と発言している。これは典型的なアドバルーン発言であり、国民世論の激しい非難を受け後日訂正された。

しかし、従来であれば、内閣総辞職が起こってもおかしくないような事件であったにも関わらず、このときはそのようなことは起こらなかったことなどから、「日本の世論の中にもいわゆる「核アレルギー」がなくなってきており、真剣に核保有について論じることができる」とする右派の意見もあらわれた。この立場は、従来の核政策を核兵器の戦略的な有効性が認識されていないと考え、日本の安全保障には核が有効であると主張している。なお、この考えを持つ人の中には、核武装することによって日米安全保障体制からの脱却を図り「日本の独自外交」を行うべきだと主張するグループも含まれている。
これらに対して、従来通りに核保有は認められないとする意見も依然として根強く、また国際的な核不拡散の立場から日本の核武装は逆に安全保障上のリスクを高めるという意見も有力である。

しかし近年公開されたアメリカ側の資料によれば、沖縄返還時に核兵器持込の問題が中心的な問題であったことが明らかになった。さらにそれは日本側の要請であったことも注目される。 返還前は沖縄、小笠原諸島父島、横須賀等を含む13箇所に核兵器が配備されていた。 この意味で非核三原則とはうらはらに、政府首脳の間では核兵器がないと日本の安全保障上重大な問題が生じるという認識であったことが容易に推測される。佐藤元首相のノーベル平和賞授賞もアメリカ側の強力なロビー活動によるものとの見方が一部でなされている。

1960年代後半と1995年に、政府や防衛庁で日本の核武装について真剣に検討されたが、いずれも中国・韓国以外でも南方のアジア諸国の反発を招き、貿易や財政上非常に大きな足かせになりかねない、さらに日米同盟上も好ましくない等の理由から見送られている。

国際的には、戦略的に核兵器を必要悪とし、核全廃は必要ないとする軍事保守層も存在する。