ノート:南アフリカ対イスラエル (ジェノサイド条約)

リダイレクトを残さない改名提案

「集団殺害罪の防止および処罰に関する条約のガザ地区への適用事件」に、現記事名をリダイレクトとして残さずに改名することを提案します。

現記事名である「南アフリカ対イスラエル (ジェノサイド条約)」は英語版の旧記事名"South Africa v. Israel (Genocide Convention)"に由来するものと思われます。しかし国際司法裁判所の判例の一覧でかなりの割合のICJ判例の表記に関する出典を調べましたが、日本語ではこのようにICJ判例を「原告国対被告国」などと表記している出典はほぼ存在しません。他のICJ判例では採用されない表記であるけれどもこの判例に限ってはこのような表記をするということならばその出典が必要となるはずであり、そのような出典はありません。少数派表記としても出典の確認が不能である以上はリダイレクトとして「原告対被告」形式のページを残すことも「そのような表記が存在する」との誤解を読者に与えかねないため、Wikipedia:リダイレクト削除の方針#削除が可能なものの「2. リダイレクトが混乱を招いている場合。」に該当し、適切ではありません。従いまして当改名提案が受け入れられた暁には、残ったリ9記事名たるダイレクトページについて削除依頼を提出することを予定しています。

英語版の記事はen:Talk:South Africa v. Israel (Genocide Convention)#Requested move 22 April 2024の議論を経て既に"South Africa v. Israel (Genocide Convention)"から"South Africa's genocide case against Israel"という略称とも言いうる表記に改名されています。英語版の記事名の当否についてこの場で発議する意思はありませんが、これを日本語版に直訳して移入することも適切とは思いません。英語版の現記事名を日本語訳すると「南アフリカのイスラエルに対するジェノサイド事件」とでもなりましょうが、そのように表記している日本語の資料は[1]のみ確認できますが、この出典はWikipedia:信頼できる情報源#法律についてに該当せず、さらに極めて日本語が不自然であるからです。確かに略称とも言える表記が広く使われるICJ判例もあります（例:ニカラグア事件←Case concerning Military and Paramilitary Activities in and against Nicaragua）。しかしこうした略称表記は同じ略称表記を採用している日本語出典が相当程度存在する場合であり、極めて新しい判例である本件ではそのような出典の状況は当分期待できないでしょう。

ICJは[2]のp1において本件のことを"case concerning Application of the Convention on the Prevention and Punishment of the Crime of Genocide in the Gaza Strip (South Africa v. Israel)"と表記しています。『国際法判例百選』第2版の収録判例目録などで確認可能ですが、日本語でICJ判例を表記する場合は事案名の末尾に「事件」と付けることが慣例となっており、特段の出典がないのならばこの慣例に従うべきでありましょう。また、Corfu Channel (United Kingdom of Great Britain and Northern Ireland v. Albania)のようにICJは国家対国家の係争事件を表記するとき事案名の後ろに「原告v.被告」を括弧書きしますが、上記『国際法判例百選』においては「コルフ海峡事件」と表記されているように、日本語表記にはそのような括弧書きは付さないことが通常です。

以上から、ICJによる"Application of the Convention on the Prevention and Punishment of the Crime of Genocide in the Gaza Strip"との表記を直訳して末尾に「事件」と付けた「集団殺害罪の防止および処罰に関する条約のガザ地区への適用事件」への改名が現段階では最善と思います。ただし、これはあくまでウィキペディアユーザーたるHenaresによる翻訳でありますので、Wikipedia:信頼できる情報源#法律についてにて専門家による日本語表記が確認されるならば当然そちらが優先されるべきでありましょう。こうした場合ですと個人的にこれまで例えば集団殺害罪の防止及び処罰に関する条約の下における集団殺害の申し立て事件のように、適切な出典が見つかるまで{{暫定記事名}}を付しておくことをしてきました。南極海捕鯨事件はそのようにして暫定的な記事名をつけた数年後に新しい出典に従い改名しテンプレートを除去しました。本項目でテンプレート添付はやってもやらなくてもどちら良いと思いますが、現段階ではこれらの記事と同じように、後に発表される出典によって改名されることを前提とした暫定的な記事名しか付けることができない段階だと思っています。--Henares（会話） 2024年6月2日 (日) 22:41 (UTC)

反対します。将来的に信頼できる日本語での文献が出揃い、それに沿っての改名を待ちたいと思います。Henaresさんもご指摘の、ICJが記載に使用しているcase concerning Application of the Convention on the Prevention and Punishment of the Crime of Genocide in the Gaza Strip (South Africa v. Israel)のうち、Henaresさんの案は、最初の部分を第三者ではなくウキペディアとして訳して、現在の記事名は括弧内を訳しており（この表現自体は簡素過ぎて、ウキペディアの訳が云々というレベルではなく広く認識される訳だと思います）、どちらも日本語での出典が無い事に変わりはありません。Henaresさんの案は他の記事名と比べて首尾一貫しているのでしょうが、一般の人からは分かり辛いです。ジェノサイドを未だに「大量虐殺」の日本語訳をあてているメディアも多く、ジェノサイド＝集団殺害（この訳もジェノサイドの意味を100％伝えている訳ではないけれど、他の日本語訳より遥かにある程度ジェノサイドのコンセプトを表していると思います）だという認識が低いのが現状です。

また、英語版の旧記事名で括弧が付いていたのは、サッカーなどのスポーツ対戦と混同しやすいからだという、あくまでウィキペディア内での曖昧さ回避で付いていたものだと理解しています。

これは大変有意義な記事を立件された方に大変失礼なのですが、例えば英語版では、Ukraine v. Russian Federation (2022)というロシアがウクライナに対してジェノサイドを行っていると争われている訴訟の記事が、日本語版での暫定記事名が集団殺害罪の防止及び処罰に関する条約の下における集団殺害の申し立て事件なので、検索さえも難しく、また何に対する記事なのか全くわかりませんし、ウクライナやロシアに関する内容だとは一見気付きません。私自身は英語で「Ukraine Russia Genocide」でオンライン検索をして、先ずは英語版の記事に辿り着き、そこから言語間リンクを使用して日本語版の記事に到着したぐらいです（当時一覧があるのを知りませんでした）。有益な記事が検索できずに埋もれてしまっては、情報という宝の持ち腐れではないでしょうか。

適切な日本語出典文献が出揃うまで、{{暫定記事名}}のテンプレートを付けることは賛成します。--DoveWithOlive（会話） 2024年6月3日 (月) 13:03 (UTC)

ご意見ありがとうございます。改名する以上括弧書きは消えるのだから議論不要と考え当初言及しませんでしたが、ウィキペディアにおける現行記事名のような半角スペース+括弧書きというスタイルは、現に同名の記事がウィキペディア上に存在する場合の曖昧さ回避です。この点はWP:NC#DABをお読みください。「南アフリカ対イスラエル」と言いうる事象はICJの今後の判例でもITLOSのような他の裁判所でもサッカーの試合でも、確かに世の中にいくらでも存在します。しかし現に南アフリカ対イスラエルの名称の記事がウィキペディアにおいて他に存在していない以上、このような括弧書きはウィキペディアの方針上認められておりません。

1点お間違いいただきたくないのは、これは読者にとっての検索利便性の話ではなく、Wikipedia:記事名の付け方#記事名の付け方の目安という方針に沿った記事名はどのようなものなのか、という議論という点です。ご指摘の点につきましては国際司法裁判所の判例の一覧あたりでもう少しわかりやすくできればとは思いますが、それはこの改名の議論ではあまり関係のない事柄であるように思います。それこそ、DoveWithOliveさんの個人的な検索しやすさのため誰も採用していない判例命名法を独自にウィキペディアが編み出すというのでは、Wikipedia:独自研究は載せないの問題も生じてしまいます。個人的にはICJによる英仏語表記からこれほど外れている現記事名はそこまでわかりやすいとは思いませんが、この私の意見を含め「どっちがわかりやすいか」は結局個人の主観にしか過ぎないように思います。

私が申しました改名案は読んで字のごとく"Case concerning Application of the Convention on the Prevention and Punishment of the Crime of Genocide in the Gaza Strip"の直訳です。そしてご指摘の通りこれは暫定的なものではありますが、現行記事名と比べたら暫定的ではなくなる可能性があります。といいますのは「原告国名対被告国名」というICJ判例の日本語表記法として未だ前例のない表記法でありますから、この前例が覆されることがない限り近い将来確実に改名が必要になってしまいます。しかしICJによる英仏語表記を直訳してその後に「事件」と付ける手法ならば、我々がきちんと検討して訳出すれば将来受け入れられる事件名の呼称と一致し改名が不要となる可能性も大いにあります。例えば南極海捕鯨事件はかつて"Case concerning Whaling in the Antarctic"を私が翻訳し南極海における捕鯨事件としたものを後に改名したものでしたが、この検索結果をご覧いただくと分かる通り、「南極海における捕鯨事件」のままの記事名でも良かったという程度には出典が存在しているのです。

Wikipedia:記事名の付け方#正式名称の問題もありますし、私にはウィキペディアの方針上現行記事名はちょっと考えにくいです。--Henares（会話） 2024年6月8日 (土) 01:29 (UTC)

infoboxにおける裁判官名記載について

{{Infobox court case}}内に記載されていた裁判官の名を全てコメントアウトさせていただきました[3]。私が要約欄にて申し上げました問題点は{{Infobox court case}}の何かに変更を加えたり、{{Infobox UN court case}}のような別のinfoboxを作成するなどで解消可能でしょう。既存infobox変更や新infobox作成には全く異論はないのですが、どのようなinfoboxをこの記事で用いるのであれ、現段階では裁判官の名をinfoboxに記載することは控えた方が無難ではないでしょうか。というのは、コメントアウトしました裁判官団は2024年1月26日命令を下した際に参加した裁判官たちの名（[4]のp1）のようですが、今後も続くこの南アとイスラエルとの裁判において裁判官は常に同じメンバーではなく、任期満了や死亡など様々な事情でメンバーが頻繁に入れ替わるからです。将来本案判決が下された際に裁判官の名を書くということあればそれはこの事案に関する終局的な判断を為した裁判官たちということになりますからinfoboxに書くのが良いとは思います。しかしICJでは大量に下されることもある命令の度にinfobox内の裁判官名を書き換えるというのではWikipedia:すぐに古くなる表現は使わないの上で問題があるのではないでしょうか。とは言え2024年1月26日命令の際にどのような裁判官がICJにいたのかという情報が記事にとって不要と思っているわけではありません。そこで代替案として、各命令において個別の判事がどのように投票したかについて命令文を出典としてinfoboxではなく各論にて記し、infoboxにおける裁判官の名は本案判決など終局的措置がとられるまで空欄にしておくというのはいかがでしょう。日本語版では私が勝手にニカラグア事件#各判事の賛否のような形をいくつかの項目で行っていますが、英語版ではen:Nicaragua v. United States#How the judges votedのような形になっているようです。どちらの形式でも良いと思いますが、おおよそこれらのような形で裁判官名を示すことを想定しています。なお、この議論はおそらく私が行ったコメントアウトを確認なさった上で{{Infobox UN court case}}を作成されたであろうDoveWithOliveさんにお知らせをさせていただきます。--Henares（会話） 2024年6月3日 (月) 09:09 (UTC)

お知らせありがとうございます。個人的には、裁判官たちの名前は、何らかの形で記事に含む必要性があると考えています（理由は後述）。現在裁判官名がコメントアウトされた状態では、南アフリカ対イスラエル (ジェノサイド条約)#暫定措置の決定項で唐突に登場する裁判官たちの名前が、特に一部は初出ではないのに姓のみの表記で百科事典の記事としてはとても不自然です。裁判官たちの顔ぶれが変わったことは、南アフリカ対イスラエル (ジェノサイド条約)#第3次要請項で触れているので、どの顔ぶれが変わったのか、初期の裁判官の顔ぶれがコメントアウトされてしまったので、こちらの記述も不自然になっています。ですので、何らかの対策を取ることには賛成です。

各命令対して、ニカラグア事件の様に表を取り入れるという案ですが、ニカラグア事件では本案のみの投票結果を表にしていますが、この南アフリカ対イスラエルの裁判ではかなり初期に専門家が「毎月仮保全措置の追加と修正の申請が行われるだろう」（裁判所がイスラエルに毎月報告書を提出する義務を課したので、その報告書に反論する形で南アフリカによる仮保全要請が度々行われるであろうから）と予想していました。流石に毎月ではありませんが、度々仮保全措置の追加と修正の申請が行われており、今後、本案審議前にも審議中も続く可能性があります。その度に表で対処すべきなのか、再度ご意見をお聞かせください。

国際司法裁判所の裁判官は、国連総会と安全保障理事会の投票を経て選任されます。ウイキペディア記事の執筆者と閲覧者の圧倒的多数の方々は国連加盟国の国民・市民だと思われます。直接投票は出来ませんが、自国代表による間接投票によって選んでいる人たちで、それらの人物の仕事ぶりを理解するのは世界市民の権利と義務だと考えています。また、自国の政府がどのような人物を国際司法裁判所の裁判官にふさわしいとして投票しているのか否かを知る権利と義務が国民・市民にはあると考えます。裁判官たちは世界中の市民から信託されて裁判を司っており、その発言と裁判所の決定に対する投票には、裁判官にも、彼らを選出した世界市民である私達にも責任が伴うもので、流石に名無しははないと思います。--DoveWithOlive（会話） 2024年6月4日 (火) 13:32 (UTC)

私個人もICJ判事の方々は大いに尊敬するところではあるのですが、このノートページは記事主題に関する公開討論の場ではありません。「世界市民の責任」についてはさすがに議論本題からの脱線が過ぎるように思われます。Wikipedia:ノートページのガイドライン#記事のノートページの使い方をご一読願います。

私がコメントアウトしましたinfoboxにおける裁判官の名の記載は自然or不自然などと語る以前の問題であったと思っています。例えばドノヒューらを「主席裁判官」としたのは明白に誤情報であったわけですから、誤情報を読者に提供するスタイルを自然にしたところで意味はないでしょう。

命令や判決など裁判官たちの評決が行われた時「その度に表で対処すべきなのか」につきましては現段階で結論を下すことは適切ではないように思います。現段階ではどちらもあり得るとして、評決がなされたらその評決の中身と出典を検討し柔軟に対応すべきではないでしょうか。私が申し上げたかったのは2024年1月26日命令の裁判官リストを書くにしても書く場としてinfoboxは適当ではないのでは？という点のみです。ただし、Wikipedia:ウィキペディアは何ではないか#ウィキペディアは情報を無差別に収集する場ではありませんの観点を考えれば、裁判官たちの評決がある度に全てリストしていくというのは適切ではないかもしれません。暫定措置命令についてはこの判例の重要な進捗と言えましょうから裁判官のリストを書いておくのもよいと思いますが、あまり細かい些末な内容の命令についてまでいちいち書いていくのも適切ではないでしょう。それも将来評決の内容を見て判断することで今我々が結論を急ぐことではないように思います。--Henares（会話） 2024年6月8日 (土) 01:29 (UTC)

「ジェノサイド」と「ジェノサイド行為」という言葉の使い分けについて

①2024年6月3日 (月) 13:43 UTCの編集の取り消しと、②2024年6月8日 (土) 16:44 UTCにおける注釈2の編集除去をさせていただきました[5]。

①につきましては2024年6月3日 (月) 12:32 UTC編集の際に申しました訳文の不自然さに加え、要約欄に書かれていたように「ジェノサイド（ジェノサイド条約第２条違反だと指摘）とジェノサイド行為（同第3条違反と指摘）」などという「ジェノサイド」と「ジェノサイド行為」の言葉の使い分けに関するこの箇所に明記済みの出典にもジェノサイド条約の条文にも書かれていないからです。念の為私の方でも調べてみましたが、このような「ジェノサイド」「ジェノサイド行為」という用語の使い分けを述べた資料は1件も確認できませんでしたので、新たな出典明記がなされない限り世間で受け入れられていないDoveWithOliveさんによる独自の用語（すなわち独自研究）と判断せざるを得ないのです。日本語の意味から考えても「ジェノサイド行為とジェノサイドを行い」では読者には何のことを言っているのか伝わらないですし、「ジェノサイド（ジェノサイド条約第２条違反だと指摘）とジェノサイド行為（同第3条違反と指摘）」などという意味である旨を注釈しようものなら更に独自研究を拡大させるだけでありましょう。

②につきましては①のような「ジェノサイド」「ジェノサイド行為」の使い分けの根底にこのような考え方があるのはわかりますが、専門家がこのように解釈しているとの出典を用いることなく条文に直接的に現れていない意味を付け加えてしまっていますので、専門家でも解釈が分かれることが頻繁にある法学分野の一次資料をウィキペディアユーザーが独自解釈することとなってしまっています。これはWikipedia:独自研究は載せない#一次資料と二次資料や「一次情報源を独自に調査したウィキペディアン自身の意見は書くべきでないです。」（Wikipedia:信頼できる情報源導入より）の問題です。すぐに全てに対応はできないのですが、全体的にちょっと出典に書かれていない記述が多い印象を受けます。--Henares（会話） 2024年6月15日 (土) 01:58 (UTC)訂正--Henares（会話） 2024年6月15日 (土) 02:00 (UTC)

genocidal actsという表現は、こちらや、こちら、そしてこちらで使われており、私による独自の用語ではありません。それに元々は翻訳元の英語版に登場したものです。ジェノサイド行為と訳すかジェノサイド的行為と訳すかは、議論の余地はあるとは思いますが。英語圏ではジェノサイド（的）行為と、ジェノサイドを使い分けているのはこちらの説明を読めばわかりやすいかと思います。--DoveWithOlive（会話） 2024年6月15日 (土) 05:02 (UTC)【リンクを修正しました--DoveWithOlive（会話） 2024年6月15日 (土) 05:08 (UTC)】【もう一つ使用例を追加しました--DoveWithOlive（会話） 2024年6月15日 (土) 05:25 (UTC)】

このようなうるさい指摘に対しご返信いただいていることを感謝します。念の為再確認させていただきますが、ジェノサイド行為/genocidal actsという言い回しのことを独自研究と申し上げているわけではなく、「ジェノサイド」「ジェノサイド行為」という用語の使い分けのことを独自研究と申しています。

そしてご提示の出典では「ジェノサイド条約3条違反のことをジェノサイド行為と言うことがある」という出典にはなるかもしれませんが、「ジェノサイド条約2条違反のことをジェノサイド行為と言うのは誤りである」ということの出典にはなっていないと思います。例えばこの論文のp59ではジェノサイド条約2条のみに言及し同3条には言及していない文脈で明白に「ジェノサイド行為」と言っています。2条違反のことも3条違反のことも「ジェノサイド」と「ジェノサイド行為」の両方とも言うのならば3条違反のことを「ジェノサイド行為」と言っている出典も大量に存在するのは当然のことでありましょう。しかし2条違反のことを「ジェノサイド行為」と表現している資料も決して珍しくはないのです。「ジェノサイド（ジェノサイド条約第２条違反だと指摘）とジェノサイド行為（同第3条違反と指摘）」というご意見を前提に記事を書くならばそのような用例をいくつ積み重ねても不十分で、上記論文など反証する資料における表現をすべて明確に全否定できる出典でなければなりません。「ジェノサイド条約2条違反のことをジェノサイド行為と言うのは誤りである」ということが、Wikipedia:信頼できる情報源#法律についての尺度に照らして上記論文など2条違反行為のことを「ジェノサイド行為」と表現しているあらゆる資料を全否定できるほど信頼性が高い出典に書かれていることを確認できなければなりません。ご提示の出典は専門性の観点からもそれには当たらないと思います。ご意見を裏付ける出典としては不十分と言わざるを得ないです。--Henares（会話） 2024年6月15日 (土) 06:37 (UTC)