ノート:下地真樹

長期間学術論文を執筆していない件

「下地は2011年以降は経済学に関する学術論文を執筆していない（なお、下地が2013年に執筆した「インパクション」は経済学に関する学会誌や紀要ではなく、主に左翼系の政治活動家が執筆している雑誌である）」が削除されてしまいましたが、特に左記の文章の復活は無理強いしません。

しかしながら、下地が逮捕された際に、逮捕された人物に教鞭を持たせることは研究者というよりも教育者としてふさわしくはないのではないかということで、阪南大学から下地を解雇するうごきがありましたが、下地は今のところ阪南大学を解雇されておりません。しかし、下地は琉球大学と神戸大学において経済学に関する研究歴があり、経済学を専門分野とする研究者として阪南大学の経済学部経済学科に所属しているわけであり、阪南大学が下地に対して要求している能力やスキルは、あくまでも経済学に関する研究や教育であり、原子力工学や市民活動などではないはずです。さらに、そもそも文系の経済学者が、自然科学の知識を必要とする震災がれきが人体や環境に及ぼす影響に関しては経済学とは専門分野が違いすぎるため、下地もよく理解していない素人なのではないかと疑われます（それは、下地に限らず、アラブ文学、ロシア文学、文化人類学、宗教学など人文科学や社会科学を専門分野としている研究者、グラフィック・デザイナー、イラストレーター、ドイツ語の翻訳家（原子力工学を含め自然科学は英語で研究を行っているため、英語の翻訳家に関しては原子力工学に関してもかなり理解できている可能性はあります）、ジャーナリスト、写真家など理系の知識を必要としない職業に就いている反原発活動家に言えることです）。かつ、大学の准教授という地位にある者が、3年以上も学術論文を執筆していないということは、研究者としては怠慢であり、研究を怠っているとみなさざるを得ません（下地は2013年に日本平和学会で「市民を敵視する権力と向き合う」と称する学会報告を行いましたが、左記の学会報告は経済学者というよりは市民活動家としての報告です）。したがって、2014年現在の下地は経済学者というよりは、実質的には市民活動家になっているため、阪南大学の准教授の職を辞し、下地の親友の韓基大のように在野の市民活動家としてご活動を行うほうが適性があるのではないでしょうか。--高10（会話） 2014年8月2日 (土) 21:26 (UTC)

上記記述を除去した者です。独自研究の発表は御自分のブログなどで御願いします。--JapaneseA（会話） 2014年8月3日 (日) 03:27 (UTC)