規制改革
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規制改革（きせいかいかく、英語: regulatory reform）は、市場における規制を緩和・撤廃及び強化することなどによって、経済の活性化を目指すものである。また、既得権益を持つ各省庁や団体などが強く反発し、緩和・撤廃及び強化できない規制を岩盤規制と呼ぶ[1]。
規制改革の必要性としては、①経済環境の変化に適応したイノベーションを促すこと、②新製品・新サービスを国民が享受できるようにし、選択肢を増やすこと、③企業の創意工夫を生かす環境整備を行い、生産性を高めること、④全ての人が能力を発揮できる社会が実現されるよう、多様な働き方や労働移動を支える仕組みを整えること、⑤地域経済活性化の阻害要因を取り除くことなどが挙げられている。
自民党政権下の規制改革
- 規制改革委員会：（1999年 - 2001年）
- 総合規制改革会議：（2001年 - 2004年）
- 規制改革・民間開放推進会議：（2004年 - 2007年）
- 規制改革会議：（2007年 - 2010年、2013年 - 2016年）
- 規制改革推進会議：（2016年 - ）
- 規制改革推進室：（2013年 - ）
- 規制改革会議や規制改革推進会議の庶務を担当
- 規制改革に関する役職
- 規制改革担当大臣 - 内閣府特命担当大臣（規制改革担当）：（2001年 - 2009年、2012年 - ）
民主党政権下の規制改革
- 規制・制度改革に関する分科会（行政刷新会議）：（2010年 - 2012年）