罰金等臨時措置法

罰金等臨時措置法（ばっきんとうりんじそちほう、昭和23年12月18日法律第251号）は、物価変動に伴う罰金及び科料の額等に関する特例を規定した日本の法律である。

概要

古い刑罰法規の中には、ハイパーインフレーションより、罰金や科料の額が法律制定時の物価からすると、かなり金額が安くなってしまった規定がある。そのような事情に対応するために、財産刑の額を個々の刑罰規定における額に関わらず一定額へ引き上げることを規定している。

現在対象となる罪は、刑法、暴力行為等処罰ニ関スル法律、経済関係罰則ノ整備ニ関スル法律以外により定められた罪（ただし条例の罪を除く）すべてであるが、多額と寡額が低い場合のみが対象となっている。

引き上げ額は、対象となる法令に規定される罰金の額により、多額については2万円未満の場合は2万円、寡額については1万円未満の場合は1万円へ引き上げられることとなっている。科料についての金額の定めは撤廃されている。

1949年（昭和24年）2月1日施行された。

刑法における本則では罰金を20円以上、科料を10銭以上20円未満としているところを、罰金を1000円以上へ、科料を5円以上1000円未満へ、それぞれ引き上げることが定められた。
刑法、暴力行為等処罰ニ関スル法律、経済関係罰則ノ整備ニ関スル法律で定められた罪については、罰金の多額が50倍に引き上げられた。
その他の法令で定められた罪については、罰金の多額が2000円未満の場合は2000円へ、寡額が1000円未満の場合は1000円へ、それぞれ引き上げられた。

昭和47年6月12日法律第61号により改正され、1972年（昭和47年）7月1日施行された。

平成3年4月17日法律第31号により改正され、1991年（平成3年）5月7日施行された。この改正によるものが現行の規定である。

この改正では刑法そのものが改正され、罰金は1万円以上、科料は1000円以上1万円未満と定められた。
刑法、暴力行為等処罰ニ関スル法律、経済関係罰則ノ整備ニ関スル法律で定められた罪については、これらの法律で定められた罰金額そのものが引き上げられ^[1]、罰金等臨時措置法による変更は廃止された。
その他の法令で定められた罪については引き続き罰金等臨時措置法により額が定められたが、罰金の多額が2万円未満の場合は2万円へ、寡額が1万円未満の場合は1万円へ、それぞれ引き上げられた。

^ 概ね500倍に引き上げられたが、小額のものについては、50円は10万円、100円は10万円、300円は20万円、500円は30万円、とより高い割合で引き上げられた。