工業所有権審議会
工業所有権審議会（こうぎょうしょゆうけんしんぎかい）は、経済産業省特許庁が所管する審議会である。
概要
特許法第85条に基づき、特許庁長官から発明が不実施の場合の通常実施権の設定の裁定についての意見の聴取を受けるとともに、弁理士法の規定に基づき弁理士試験の実施をはじめとする弁理士業務に関する諸事を所掌する。
中央省庁再編によって、審議会が基本的政策型審議会と法施行型審議会とに整理合理化されたことに伴い、旧工業所有権審議会[1]の産業財産権に関する政策審議機能を産業構造審議会に新たに設けられた知的財産政策部会に移管するとともに、現在の裁定及び弁理士業務に関する機能のみを残し、法施行型審議会として2001年1月6日に設置された審議会である。
部会
- 発明実施部会
- 弁理士審査分科会
- 試験部会
- 試験制度部会
- 特定侵害訴訟代理業務試験部会
- 特定侵害訴訟代理業務試験制度部会
- 懲戒部会
委員
- 相澤英孝 - 一橋大学教授
- 井上由里子 - 神戸大学教授
- 植松敏 - 日本商工会議所専務理事
- 小松陽一郎 - 弁護士・弁理士
- 清水啓助- 慶應義塾大学商学部教授・知的資産センター所長
- 中山信弘 - 東京大学名誉教授
- 野間口有 - 日本経済団体連合会知的財産委員会委員長・三菱電機株式会社取締役会長
- 林いづみ - 弁護士
- 光石俊郎 - 弁護士・弁理士
- 光野文子 - 弁理士
- 山下和明 - 元東京高等裁判所判事
- 吉江尚子 - 東京大学助教授
（2007年3月現在）
脚注
- ^ 昭和41年7月1日に特許発明実施審議会と工業所有権制度改正審議会が統合して発足