労働組合法

労働組合法
	; 日本の法令
通称・略称	労組法
法令番号	昭和24年6月1日法律第174号
種類	労働法
効力	現行法
成立	1949年5月22日
公布	1949年6月1日
施行	1949年6月10日
主な内容	労働組合・労働協約の規律
関連法令	労働基準法、労働関係調整法、日本国憲法
条文リンク	総務省法令データ提供システム
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労働組合法（ろうどうくみあいほう、昭和24年6月1日法律第174号）は日本の法律である。労働三法の一つで、労働組合の結成の保証、使用者との団体交渉やストライキなど労働争議に対する刑事上・民事上の免責要件などを定める。労働組合法（昭和20年法律第51号）を全部改正して制定する。なお、資本家に対抗するために労働力の集団的取引を確保するため、労働組合の結成を妨害することは不当労働行為等の条文によって保護され、合法的に労働組合の結成を妨害することは不可能な構造となっている。

構成

1条(目的)- 労働者が使用者との交渉において対等の立場に立つことを促進することにより労働者の地位を向上させること、労働者がその労働条件について交渉するために自ら代表者を選出することその他の団体行動を行うために自主的に労働組合を組織し、団結することを擁護すること及びその手続きを助成すること
2条(労働組合)- 労働者が主体となって自主的に労働条件の維持改善その他経済的地位の向上を図ることを主たる目的として組織する団体又はその連合団体
3条(労働者)- 職業の種類を問わず、賃金、給料その他これに準ずる収入によって生活する者
労働組合（第2章）- 不当労働行為（第7条）
労働協約（第3章）- 労働協約の期間（第15条）
- 労働協約には、3年をこえる有効期間の定めをすることができない。3年をこえる有効期間の定めをした労働協約は、3年の有効期間の定をした労働協約とみなす。
労働委員会（第4章）
- 中央労働委員会（19条の2）
- 都道府県労働委員会（19条の12）
- 船員労働委員会（19条の13）- 船員中央労働委員会、船員地方労働委員会