TIBOR
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TIBOR（タイボー、Tokyo InterBank Offered Rate）は、東京の銀行間取引金利のこと。
一般的には指定された複数の有力銀行（リファレンスバンク）から報告されたレートを一般社団法人全銀協TIBOR運営機関が集計し毎営業日発表している「全銀協TIBOR」を指す。
TIBORは東京の銀行間取引金利のことであることから「三井住友銀行TIBOR」といえば三井住友銀行が東京のインターバンク市場で呈示したレートを指し、「みずほ銀行TIBOR」「三菱東京UFJ銀行TIBOR」などとは異なるレートとなる。こうした各銀行個別のTIBORは、全銀協TIBORとは異なる条件となるため、呈示した銀行は「Our TIBOR」などの呼称を用いることで区別する。
全銀協TIBOR
[編集]全銀協TIBORは、1995年11月16日から公表が開始された。無担保コール市場の実勢を反映した日本円TIBORと日本のオフショア市場の実勢を反映したユーロ円TIBORの2種類があり、2015年3月までそれぞれ1週間もの、1か月～12か月ものの13種類が公表されていたが、現在円TIBOR、ユーロ円TIBORともに1週間物、1・3・6・12か月物の5種類が公表されている[1]。日本円TIBORは15金融機関、ユーロ円TIBORは14金融機関[2]の呈示した金利から上位2行と下位2行の値を除いた単純平均により求められる[1]。
リフィニティブ・ジャパン株式会社（かつてのトムソン・ロイター・ジャパン株式会社）での表示ページ名から[3]、日本円TIBORをDTIBOR、ユーロ円TIBORをZTIBORと呼ぶことがある。日本円TIBORは金銭消費貸借契約書上ではリフィニティブ・ジャパンのスクリーンページを指す「Telerate17097ページ」と表現されることが多い[4]。
- TIBORの種類[1]
- 日本円TIBOR：無担保コール市場のリファレンスレート
- ユーロ円TIBOR：オフショア市場のリファレンスレート
- 公表対象期間（テナー）：スポットスタート（T+2)
- 1週間、1・3・6・12か月（2・4・5・7・8・9・10・11か月は廃止）
- 日数計算
- 日本円TIBOR：365日ベース
- ユーロ円TIBOR：360日ベース
- リファレンス・バンク[2]
- 日本円TIBOR：15金融機関
- ユーロ円TIBOR：14金融機関
LIBORは2023年6月末を持って全ての通貨が公表停止になるが、ユーロ円TIBORも2024年12月末での廃止を検討している[5]。