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B8。"国民主権原理に基づき，国民が憲法を成立せしめかつ支える最終的権威であるとの前提に立つ憲法。民約憲法ともいう。アメリカ合衆国憲法や日本国憲法がそれにあたる。 (→欽定憲法 ) 　"。  憲法 大日本帝国憲法 日本における憲法改正の議論 憲法改正 護憲 創憲 憲法無効論 押し付け憲法論 あたらしい憲法のはなし -…

コマ145 ^ “国憲起草の詔”. 国立公文書館. 2020年9月4日閲覧。 ^ “日本国憲按(明治9（1876）年10月の憲法草案（第一次国憲按))”. 国立国会図書館. 2020年9月4日閲覧。 ^ “衆憲資第 27 号「明治憲法と日本国憲法に関する基礎的資料 （明治憲法の制定過程について）」”…

憲法（当時は大日本帝国憲法下）においても特に我が国の国号を一定する意味で「大日本帝国」といふ名称が用ゐられたものとは考えていない」ものとされた。 その後1947年（昭和22年）5月3日に施行された日本国憲法により日本は憲法上「日本国」の名称を用いることとなるが、現在においてなお日本…

『ブリタニカ国際大百科事典』(TBSブリタニカ) 日本国 日本国憲法 大日本帝国憲法 日本国政府用語一覧 日本の政治 日本の行政 日本の公務員 三権分立 内閣府 参議院 参議院議員一覧 衆議員 衆議院議員一覧 ウィキメディア・コモンズには、日本国政府に関連するカテゴリがあります。 ウィキソースに日本国政府に関するカテゴリがあります。…

院内閣委員会において外務大臣大平正芳は「内閣総理大臣を日本国の元首としてお迎えするというような国はないと私は思います」と答弁している。 日本国憲法およびその他の法令が規定する内閣総理大臣のおもな権限は次の通りである。 衆議院を解散すること（憲法7条3号、「解散権」）。…

National Diet）は、日本の立法府。衆議院（しゅうぎいん）および参議院（さんぎいん）から構成される両院制の議会である。国権の最高機関とされる（日本国憲法第41条、第42条）。 日本国憲法において、国会は「国権の最高機関」であって、「国の唯一の立法機関」と位置づけられている（憲法…

Cabinet）は、日本の行政府。首長たる内閣総理大臣およびその他の国務大臣で組織される合議制の機関である（日本国憲法第66条第1項）。 内政では法律を執行して国務を総理し、公務員事務を掌握し、予算案を国会に提出し、政令の制定や恩赦の決定等を行う。外交では外交権を行使し、条約を締結する（憲法第73条）。…

日本国憲法では両議院ともに、全国民を代表する選挙された議員で組織される民主的第二次院型の二院制が採用された。 参議院議員の任期は、衆議院議員の任期（4年）より長い6年で、衆議院のような全員改選（総選挙）ではなく、3年ごとに半数改選（通常選挙）が行われる（憲法…

直接に法的効果をもつ規定とそうでない規定が混在しているもの（イタリア共和国憲法） 日本国憲法では憲法第25条、憲法第26条、憲法第27条などについてプログラム規定と解する説（プログラム規定説）があるが、安易にプログラム規定と性格づけることは疑問とされている。 また、例えば日本の憲法25条におけるプログラム規定説は、自由権的側…

日本国籍（にほんこくせき、にっぽんこくせき）は、日本国憲法第10条を受けた国籍法によって規定される日本の国籍。 日本の国籍法（昭和25年法律第147号）では「日本国民たる要件」を定めており、日本国籍を所有する者が、すなわち日本国民（にほんこくみん、にっぽんこくみん、日本…

Representatives）は、日本の立法府たる国会（両院制）の議院のひとつである（日本国憲法第42条）。 帝国憲法施行後の1890年（明治23年）11月29日に帝国議会の下院として設立された議院であり、上院の貴族院とともに帝国議会を構成していた。 1947年（昭和22年）5月3日の日本国憲法…

ウィキソースに日本人民共和国憲法草案の現代語訳があります。 日本人民共和国憲法草案（にほんじんみんきょうわこくけんぽうそうあん）は、日本共産党が1946年6月29日に発表した新憲法草案である。第二次世界大戦直後の日本で作られた多くの新憲法草案の一つである。 日本共産党機関誌『前衛』1946年7月21日号に掲載。…

『百科事典マイペディア』によれば、元首は国内的には統治権（少なくとも行政権）と、条約締結、外交使節の任免・接受、軍隊の統帥、外交特権（外国滞留中）を持つ。 『日本大百科全書』によると、現憲法〔日本国憲法〕では元首を定める規定がないためさまざまな見解が主張されている。政治学者の河合秀和が言うには、象徴天皇を元首とする説、実質的機能…

1989年1月7日） 1947年（昭和22年）5月3日に日本国憲法が施行され、以後、内閣の設置は同憲法65条以下を根拠としている。なお、第45代・第1次吉田内閣は内閣官制に基づいて成立したものの、同憲法103条により、同憲法に基づいて成立したものとみなされた。 日本国憲法の施行に合わせて、内閣官制の後継法令となる…

に刑法では顕著である。また、フランス法についても民法などを中心に若干の影響を受けている。大日本帝国憲法はプロイセン憲法の影響を強く受けていたが、戦後の日本国憲法の制定により、影響は弱められた。 大日本帝国憲法は、天皇に対する強大な君主権を規定した。加えて、「幕府」のように、実際に権力を行使し、かつ…

憲法第1章では、主権者たる日本国民の総意に基づいて「日本国の象徴であり日本国民統合の象徴」の地位にある天皇を置く（象徴天皇制）。天皇は国政に関する権能を有しないと憲法で定めており、内閣の助言と承認により国事行為のみを行う。 日本国憲法はまた、地方自治を定める。日本…

権利章典（けんりしょうてん、Bill of Rights）とは、アメリカ合衆国において、憲法中の人権保障規定のことをいう。州によっては統治機構とは区別して規定されている。アメリカ合衆国憲法では、最初の修正条項である修正第1条（Amendment I）から修正第10条（Amendment…

日本映画（にほんえいが）は、一般的に日本国内の映画館などで公開されることを前提として、日本国籍を持つ者、あるいは日本の国内法に基づく法人が出資（製作）している映画を指すが、詳細な定義は識者によって異なる。邦画（ほうが）とも呼称される。また、映画のことは時代によって活動写真・キネマ・シネマ等とも呼ばれる。…

は異なり「内閣の助言と承認」の文言がないが、内閣総理大臣の任命は日本国憲法第4条の「この憲法の定める国事に関する行為」に含まれるため、日本国憲法第3条の効果として内閣の助言と承認を要する。先例では内閣総理大臣の任命については日本国憲法第71条の規定により、従前の内閣が助言と承認を行うことになってい…

Courts in Japan）は、日本の司法府。現在の日本の裁判所は、最高裁判所および下級裁判所（高等裁判所・地方裁判所・家庭裁判所・簡易裁判所）から成る（日本国憲法第76条）。 本項では、大日本帝国憲法下および日本国憲法下の裁判所に関して解説する。 日本国憲法…