社会福祉主事養成機関等指定規則
 | この記事は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。 |
| 社会福祉主事養成機関等指定規則 | |
|---|---|
 日本の法令 | |
| 法令番号 | 平成12年3月29日厚生省令第53号 |
| 種類 | 行政手続法 |
| 効力 | 現行法令 |
| 公布 | 2000年3月29日 |
| 施行 | 2000年4月1日 |
| 主な内容 | 社会福祉主事養成機関の基準を規定 |
| 条文リンク | e-Gov法令検索 |
社会福祉主事養成機関等指定規則（しゃかいふくししゅじようせいきかんとうしていきそく、平成12年3月29日厚生省令第53号）は、2000年3月29日に、日本国の社会福祉法に基づき制定された厚生労働省令である。
教育内容[編集]
- 必修科目
- 社会福祉概論
- 社会福祉行政論
- 社会保障論
- 公的扶助論
- 老人福祉論
- 障害者福祉論
- 児童福祉論
- 家庭福祉論
- 地域福祉論
- 社会福祉援助技術論
- 社会福祉援助技術演習
- 福祉事務所運営論
- 社会福祉施設経営論
- 保健体育・レクリエーション
- 介護概論
- 医学一般
- 法学
- 経済学
- 心理学
- 社会学
- 実習
- 社会福祉現場実習
- 社会福祉現場実習指導
- その他
- 必修科目又はそれ以外の科目
科目[編集]
- 必修科目
- 社会福祉概論
- 社会福祉行政論
- 社会保障論
- 公的扶助論
- 老人福祉論
- 身体障害者福祉論
- 知的障害者福祉論
- 精神障害者保健福祉論
- 児童・家庭福祉論
- 地域福祉論
- 社会福祉援助技術論
- 社会福祉援助技術演習
- 福祉事務所運営論
- 生活保護制度演習
- 介護概論
- 医学一般
- 法学
- 心理学
- 社会学
- 実習
- 福祉事務所
- 社会福祉施設
- 身体障害者更生相談所、知的障害者更生相談所、児童相談所、婦人相談所、保健所、精神保健福祉センター、老人介護支援センターその他の相談機関
関連項目[編集]
外部リンク[編集]
 | この項目は、法分野に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（P:法学/PJ:法学）。 |