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処分（しょぶん） 公法においては、具体的事実や行為について、行政権または司法権を作用させる行為をいう（大辞泉）。 私法においては、財産の現状もしくは性質を変える事実行為または財産権の変動を直接生じさせる法律行為（処分行為）を行うことをいう。 法制史においては、「譲与」とも呼ばれ、生前もしくは死後に妻子などの関係者に財産を譲渡すること。…

懲戒処分（ちょうかいしょぶん）とは、一定組織内において秩序維持のために科せられる制裁や、特別の監督関係または身分関係にある者に対し一定の義務違反を理由として科する制裁をいう。寛大な懲戒処分である順に、戒告（譴責・口頭注意）、減給、出勤停止（停職）、降格、諭旨解雇（諭旨退職）、懲戒解雇である。 処置の例…

最終処分場（さいしゅうしょぶんじょう、英: final landfill site）とは、廃棄物（ごみ）を埋め立てて最終的に処分する施設のこと。燃やしたごみの焼却灰や不要品のうちリユース（再利用）、リサイクル（再資源化、サーマルリサイクルを含む）が困難なものを処分するための施設のこと。ごみ処分…

殺処分（さつしょぶん、さっしょぶん）とは、人間の利害に基づいて動物を殺すことを指す言葉である。安楽死とも。人間に危害を及ぼすおそれのある動物や、不要となった動物が対象になる。競走馬では予後不良とも呼ばれる。 イギリスでは、英国動物虐待防止協会（Royal Society for the Prevention…

仮処分（かりしょぶん）とは、債権者からの申立てにより、民事保全法に基づいて裁判所が決定する暫定的処置である。金銭債権以外の権利を保全する点で仮差押と異なる。目的・態様に応じて「係争物に関する仮処分」と「仮の地位を定める仮処分」の二種類がある。 いずれも、手続の流れとしては、仮処分…

重処分（じゅうしょぶん）とは、国家公務員法・地方公務員法における懲戒処分（懲戒免職を除く）の内、軽処分にあたらないものである。防衛省職員においては、重処分を受けた職員は昇給時期の延伸・勤勉手当の大幅減額を受けるほか、その後の昇任・昇級は絶望的となり、上級職選抜試験の受験資格も恒久的に失われる。重処分…

分限処分（ぶんげんしょぶん）とは、適格性に欠けると判断された公務員に課される処分のことで、勤務実績が良くない場合や心身の故障によって職務の遂行に支障がある場合に公務員の身分保障の例外として本人の意に反して免職することが認められている。 処分は公務の効率性を保つために行われる。そのため、職場内の綱紀粛…

強制処分（きょうせいしょぶん）とは、刑事訴訟法上の処分のうち、「個人の意思を制圧し、身体、住居、財産等に制約を加えて強制的に捜査目的を実現する行為など、特別の根拠規定がなければ許容することが相当でない手段」のことを指す刑事手続上の用語である。 強制処分法定主義（きょうせいしょぶんほうていしゅぎ）は、…

戦時猛獣処分（せんじもうじゅうしょぶん）とは、戦争時において動物園の猛獣が逃亡して被害を及ぼすのを未然に防止する目的で、殺処分することを言う。 歴史上では、連合国軍による本土空襲に備えて第二次世界大戦中の日本で行われた一連の事件が知られており、日本ではこの事件を指すのが慣用である。また、第二次世界…

減給（げんきゅう）とは、懲戒処分のひとつで一定の期間、一定の割合で賃金・俸給等を減額する処分である。賃金は労働者にとって生活の糧であることから、減給の期間や減ずる額について法令により制限されている。減俸（げんぽう）と称することもある。 民間企業が労働者に懲戒処分として減給を科す場合には、…

処分』または『発売頒布禁止処分』の略称であるとともに、両者の総称である。 本項では略称の「発禁」に統一して記述する。 発行禁止処分または発売頒布禁止処分は、発行、発売、頒布された（またはその準備が整った）出版物、音楽、映画などの表現物の内容に不都合がある場合に、その発行、発売、頒布を禁止する処分である。無償頒布のものも対象となる。…

指して用いられることが多いが、歴史的経緯により民事訴訟における原告による訴えの提起を指す場合もある。 刑事訴訟における起訴とは、検察官のなす公訴提起処分をいう。 訴訟条件とは、公訴を追行し、事件の実体審理および裁判をするための要件をいい、このうち起訴のための適法要件を特に起訴条件ともいう。…

地層処分（ちそうしょぶん）とは、原子力発電所から発生する使用済み燃料の再処理の際に発生する高レベル放射性廃棄物やTRU廃棄物の最終処分方法の一つである。放射性物質の濃度が高く、半減期の長い放射性物質を含むため、人が触れるおそれのない深部地下にこれを埋設することであり、低レベル放射性廃棄物の処分である「浅地中処分」とは区別される。…

起訴猶予処分（きそゆうよしょぶん）とは、被疑事実が明白な場合において、被疑者の性格、年齢及び境遇、犯罪の軽重及び情状並びに犯罪後の情況により訴追を必要としないときに検察官が行う不起訴処分である（刑事訴訟法第248条、事件事務規程第75条2項20号）。 なお、被疑事実につき犯罪の成立を認定すべき証拠…

は、ある団体の構成員に対して、当該構成員の意に反して構成員たる地位を失わせる処分。 通常、当該構成員が団体の規則に違反し、それに対する制裁として行われる。この場合、地位の復権は認められないことが多い。もっとも、除名という処分の効力や地位の復権の可否は、それぞれの団体の規則や運用により異なるため、一概には言えない。…

しあわせて利用者保護や市場の公正性確保に重大な問題が発生している場合に、金融庁が厳正かつ適切な処分を行うこととされている。行政処分を行うのは、金融機関の財務の健全性、業務の適切性等の確保が主眼であり、処分そのものが目的ではなく、各金融機関の業務改善に向けた取組みをフォローアップし、その改善努力を促すことを目的とする。…

パーリ仏典 > 経蔵 (パーリ) > 中部 (パーリ) > 六処分別経 『六処分別経』（ろくしょふんべつきょう、巴: Saḷāyatana-vibhaṅga-sutta, サラーヤタナ・ヴィバンガ・スッタ）とは、パーリ仏典経蔵中部に収録されている第137経。『分別六処経』（ふんべつろくしょきょう）とも。…

琉球処分（りゅうきゅうしょぶん）、琉球併合（りゅうきゅうへいごう）、沖縄併合（おきなわへいごう）は、明治時代初期に日本の明治政府が琉球王国を清国の冊封体制から切り離して沖縄県として自国領に編入した政治過程である。 この過程において、1872年の琉球藩の創設に始まり、1879年の琉球王国の併合・解体、…

行政処分（ぎょうせいしょぶん）とは、行政機関がその権限を作用させることである。 講学上の観点からの説明については行政行為を参照。 日本の道路交通法にもとづく行政処分については行政処分 (運転免許) を参照。 日本の金融庁による行政処分については金融庁を参照。…

秩禄処分（ちつろくしょぶん、旧字体：秩祿處分󠄁）は、明治政府が1876年（明治9年）に実施した秩禄給与の全廃政策である。秩禄とは、華族や士族に与えられた家禄と維新功労者に対して付与された賞典禄を合わせた呼称。経過措置として公債が支給された。支配層がほぼ無抵抗のまま既得権を失ったという点で、世界史的にも稀な例とされる。…