安藤久佳
安藤 久佳（あんどう ひさよし、1960年4月24日 - ）は、日本の経済産業官僚。元経済産業事務次官。
人物[編集]
愛知県安城市出身。東海高等学校を経て、1983年、東京大学法学部を卒業。国家公務員採用上級試験（法律）を受け[1]、通商産業省入省（産業政策局総務課）。
1990年、ミシガン大学留学、2000年、経済産業大臣秘書官、2004年、大臣官房政策審議室長、2005年、製造産業局鉄鋼課長、2007年、資源エネルギー庁総合政策課長、2008年、経済産業政策局経済産業政策課長、大臣官房総務課長、2009年、内閣総理大臣秘書官（事務担当）、2010年7月、資源エネルギー庁資源・燃料部長、2013年6月、関東経済産業局長。2015年、商務情報政策局長として東芝の半導体売却問題に対応。2017年、中小企業庁長官として中小企業の事業承継を促す税率優遇策を主導。2019年、経済産業事務次官[2][3]。2020年7月、官房長を兼務[4]。8月兼務を解除[5]。2021年7月退職[6]。10月イーレックス顧問、東京東信用金庫特別顧問。12月日本生命保険特別顧問[7]。2022年3月辻・本郷税理士法人顧問[8]、5月SBSホールディングス顧問[9]、ニトリホールディングス取締役[10]、6月豆蔵デジタルホールディングス取締役[11]、クレアシオン・インベストメント顧問[9]。2023年4月、GMOインターネットグループ顧問[12]、6月、東京中小企業投資育成代表取締役社長[13]、中曽根康弘世界平和研究所理事、日本スポーツ政策推進機構評議員[14]。
脚注[編集]
- ^ 商務情報政策局長に安藤久佳氏 日本印刷新聞社
- ^ “経産次官に安藤氏”. 日本経済新聞 (2019年7月3日). 2019年7月18日閲覧。
- ^ INC, SANKEI DIGITAL (2019年6月25日). “経産省次官に安藤氏 軽減税率導入で実績”. 産経ニュース. 2019年7月18日閲覧。
- ^ INC, SANKEI DIGITAL (2020年7月15日). “環境事務次官に中井氏起用 経産、総務次官は続投”. SankeiBiz. 2020年7月15日閲覧。
- ^ “経産省官房長に多田氏”. 日本経済新聞 (2020年7月21日). 2020年7月25日閲覧。
- ^ “経産次官に多田氏起用”. 日本経済新聞 (2021年6月24日). 2021年6月25日閲覧。
- ^ 国家公務員法第106条の25第１項等の規定に基づく国家公務員の再就職状況の報告（令和３年10月１日～同年12月31日分）令和４年３月 2 5 日 内 閣 官 房 内 閣 人 事 局
- ^ 国家公務員法第１０６条の２５第１項等の規定に基づく国家公務員の再就職状況の報告（令和４年１月１日～同年３月３１日分）内閣人事局
- ^ a b 国家公務員法第106条の25第１項等の規定に基づく報告の概要内閣人事局
- ^ 2022/04/06新役員体制に関するお知らせニトリホールディングス
- ^ 取締役 安藤 久佳 ANDO HISAYOSHI 略歴、地位、担当及び他の法人等の代表状況
- ^ 国家公務員法第106条の25第１項等の規定に基づく報告の概要 内閣官房
- ^ 代表取締役社長交代のお知らせ東京中小企業投資育成株式会社
- ^ [1]
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