九設

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株式会社九設
種類 株式会社
市場情報 倒産
略称 九設
本社所在地 日本の旗 日本
870-0945 破産時点
大分県大分市大字津守500
設立 1996年3月
業種 建設業
事業内容 管工事をはじめとする建設事業
代表者 代表取締役社長 田島貴博 破産時点
資本金 2,000万円
売上高 51億1,821万6,000円(2020年度)
純利益 3,600万円(2020年度)
決算期 2月
特記事項:
2021年5月破産手続開始
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株式会社九設は、かつて大分県大分市に本社を置いていた建設会社である。

概要[編集]

1996年3月に設立された。

2015年2月期は年売上高約50億7200万円を計上[1]。2016年2月期~2021年2月期も年売上高50億円前後・当期利益3000万円前後を計上していた[2]

2021年3月、当時の社長が同年2月に逮捕された暴力団組長と定期的に食事会を行っていたとして事情聴取を受ける[3]。同年4月27日、福岡県警察から同社が暴力団関係事業者として排除措置の対象となる旨が公表される[3]。5月6日決済の約束手形不渡りとなり[3]、5月10日に大分地方裁判所に自己破産を申請、翌日破産手続開始決定を受けた[4]

破産にあたり、同社は大分県指定再生手続開始申立等企業に指定され、同社と取引のある中小企業に対し大分県中小企業経営改善資金による融資が行われることとなった[5]

沿革[編集]

  • 1996年平成8年)3月 - 設立。
  • 2007年平成19年)2月 - 福岡支店開設。
  • 2011年平成23年)5月 - 熊本支店開設。
  • 2021年令和3年
    • 4月27日 - 福岡県警察から暴力団関係事業者として排除措置の対象となる旨が公表される[6][7]。同日、福岡市による排除措置の期間が開始される。期間は12ヶ月間[8]
    • 5月7日 - 北九州市による排除措置の期間が開始される。期間は18ヶ月間[7]
    • 5月10日 - 大分地方裁判所に自己破産を申請、翌日破産手続開始決定を受ける。
    • 5月11日 - 福岡県による排除措置の期間が開始される。期間は2022年11月10日までの18ヶ月間[6]

脚注[編集]

  1. ^ 株式会社帝国データバンク (2021年5月10日). “倒産速報記事 株式会社九設 自己破産を申請”. 2021年9月5日閲覧。
  2. ^ 【第05回】マックスワールドチャンネル(NetIB-News) - 株式会社データ・マックス
  3. ^ a b c NET IB News (2021年5月11日). “【倒産を追う】(株)九設 排除措置公表から2週間 急転直下の倒産劇”. 2021年9月5日閲覧。
  4. ^ NET IB News (2021年5月12日). “(株)九設 破産手続開始決定 大分県が取引業者を緊急融資の対象へ”. 2021年9月7日閲覧。
  5. ^ 大分市 (2021年5月13日). “株式会社九設と取引関係のある中小企業者に対する金融対策について”. 2021年9月5日閲覧。
  6. ^ a b 福岡県警察. “暴力団関係事業者に対する指名停止措置等一覧表”. 2021年9月5日閲覧。
  7. ^ a b 北九州市. “被通報事業者一覧 福岡県警察からの暴力団との関係を有する事業者の通報について”. 2021年9月7日閲覧。
  8. ^ 福岡市. “福岡市契約情報 競争入札参加資格停止措置及び排除措置一覧”. 2021年9月7日閲覧。