不足金判決

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不足金判決(deficiency judgment)とは、譲渡抵当(mortgage)の受戻権喪失手続(foreclosure)によって回収できなかった不足金の支払を債務者等に命じる米国法上の判決である[1]

ニューヨーク州法における定義は以下の通り。

裁判所は、抵当権の目的不動産の売却および売得金支払申立ての後、原告が弁済を受けていない残余額の全部(または残余額の一部であって裁判所が公正かつ衡平に認定した額)を裁判所の定めるところにより債務者が支払うべきことを命じる最終的な判決をすることができる。ただし、抵当権付き債務を負担する者が出頭したときまたは呼出状の送達を受けたときに限る。原告が弁済を受けていない残余額は、裁判所が認定する。[2]

原告の代理人(すなわち銀行の弁護士)は不足金判決を受けるためには申立てをしなければならず、売却終了後90日以内に申し立てなければ債権者は債権全額の弁済を受けたものとみなされ、不足金の支払を求めることはできない[3]

不足金判決を受けた債務者は、破産申立て、債務免除[4]、上訴、申立てによる救済の可能性を探るため、弁護士に相談すべきである。

脚注[編集]

  1. ^ 笠井正俊、法務省 競売制度研究会報告書「ニューヨーク州における不動産競売制度について」、2008年6月1日閲覧。
  2. ^ New York Real Property Actions & Proceedings Law (N.Y. RPAPL) 1371条(1)。なお非司法型手続の場合は同法1419条(1)。
  3. ^ N.Y. RPAPL 1371条(3)。
  4. ^ たとえばN.Y. Debtor & Creditor Law (D&C L) 282-284条; N.Y. Civil Practice Law and Rules (CVP) 52章を参照。

関連項目[編集]