ノート:国務大臣

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副大臣を国務副大臣と改ざんするいたずらについて[編集]

大臣は、閣議に参加して国務全般（間違えないように。全般ですよ）を議論する「国務大臣」としての権限が憲法に規定され、さらに内閣法において省庁組織の長として行政事務を担当する＝つまり「総務大臣」のような役を命じられる、ということになっている。このため、宮中の認証官任命式では「国務大臣に任命する」という辞令だけを受け、実際に総務大臣や外務大臣や内閣官房長官などの役職は式後に官邸で総理から命ぜられるのである。

一方、副大臣は、大臣と違ってそのように国務全般を議論する「国務副大臣」としての任命規定は全くなく、いきなりどの省庁の副大臣をするのかだけが任命される。宮中でも「総務副大臣に任命する」などと書かれた官記を陛下から受け取るのである。もちろん副大臣会議というのがあって閣議のまねごとのような調整機能はあるが、あくまでそれは各省庁所属の副大臣として議論に望むということであり、国務大臣のように国務全般への言及権限はないのである。実際、どんな法令にも国務副大臣という呼称は存在しない。官報に記載される任命辞令も「国務副大臣に任命する」というものはない。

長くなったが、大臣は国務全般を議論できる「国務大臣」の任命辞令と「各省大臣」等の補職辞令の二段構えであり、副大臣は直接何省庁の副大臣・副長官であるかの任命辞令だけで国政全般への参画権限がないのだ。だから国務副大臣という言い方は法的には誤りである。--無言雀師 2005年3月28日 (月) 14:08 (UTC)[返信]

いたずらなのかな？当人の事実誤認の場合もあり。一人の人が故意にやっているとも限らない。ともかくも、あまり過激な表現はどうなのでしょうか。推定による決め付けはよくないかと。新規参入者かもしれず、当事典の規定における「イジメ」にならない様に要請する。一言居士 2005年4月5日 (火) 00:44 (UTC)[返信]

掲載内容の裏づけ資料について[編集]

『副総理と内閣総理大臣臨時代理』に、「～内閣総理大臣臨時代理の予定者を第５順位まで指定・官報掲載するように方針が改められ～」という箇所がありましたが、これらはどのような資料から裏付けが取れるのでしょうか？『現行日本法規』等からは確認が取れませんでした。お教えくださいますよう、よろしくお願いいたします。--以上の署名のないコメントは、203.192.109.112（会話/Whois）さんが 2005年9月12日 (月) 06:26-06:36 (UTC) に投稿したものです。

総理や主任の大臣の臨時代理を指定することは内閣法に明文がありますが、その具体的な実施は「官報に掲載する」という慣行によっており、政令などの下位例規で定められているわけではないので、いくら法令集を探しても見つけられませんよ。初めて第５順位までの事前指定制度が実施されたのは第1次森内閣発足10日後の2000年（平成12年）4月14日です。だから、翌15日頃の各新聞には「小渕首相危篤後の対応不手際の反省から複数の代理予定者を事前指定することになった」という記事がありますし、その後の森・小泉内閣組閣（又は改造）時の官報での人事異動掲載を見ればそれを踏襲していることも分かります。無断引用はしたくないので、ご自分で図書館に行くか、又は新聞や官報の有料検索サービスにでも加入すれば確認できるでしょう。当方は某新聞＆官報両方の有料サービスに長年加入しており、それらで確認のうえ執筆しています。無言雀師 2005年9月12日 (月) 11:21 (UTC)[返信]

副総理への分割提案[編集]

「副総理と内閣総理大臣臨時代理」を副総理に分割することを提案します。--経済準学士 2005年12月12日 (月) 11:00 (UTC)[返信]

初稿執筆者としては、今般のご提案には異存ありません。無言雀師 2005年12月12日 (月) 15:37 (UTC)[返信]
移転しました。--経済準学士 2005年12月15日 (木) 11:28 (UTC)[返信]

現職閣僚の公職選挙落選例[編集]

現職閣僚の公職選挙落選例
選挙 内閣 候補 役職 選挙区 最下位当選候補 惜敗率
1949年衆院選 第2次吉田内閣 工藤鉄男 行政管理庁長官 青森2区(3) 清藤唯七 87.92%
1953年参院選 第4次吉田内閣 林屋亀次郎 国務大臣 石川県(1) 井村徳二 92.32％
1955年衆院選 第1次鳩山内閣 武知勇記 郵政大臣 愛媛1区(3) 関谷勝利 83.23%
1958年衆院選 第1次岸内閣 唐沢俊樹 法務大臣 長野4区(3) 小沢貞孝 89.13%
1976年衆院選 三木内閣 天野公義 自治大臣 東京6区(4) 佐野進 95.74％
大石武一 農林水産大臣 宮城2区(4) 内海英男 93.75％
前田正男 科学技術庁長官 奈良全県区(5) 服部安次 91.92％
1983年衆院選 第1次中曽根内閣 大野明 労働大臣 岐阜1区(5) 簑輪幸代 98.78％
谷川和穂 防衛庁長官 広島2区(4) 中川秀直 97.30％
瀬戸山三男 法務大臣 宮崎2区(3) 堀之内久男 96.34％
1990年衆院選 第1次海部内閣 江藤隆美 運輸大臣 宮城1区(3) 米沢隆 97.12％
1996年衆院選 第1次橋本内閣 田中秀征 経済企画庁長官 長野1区(1) 小坂憲次 66.22％
1998年参院選 第2次橋本内閣 大木浩 環境庁長官 愛知県(3) 八田広子 97.93％
2000年衆院選 第1次森内閣 玉沢徳一郎 農林水産大臣 岩手1区(1) 達増拓也 87.66％
深谷隆司 通商産業大臣 東京2区(1) 中山義活 92.31％
2010年参院選 菅内閣 千葉景子 法務大臣 神奈川(3) 金子洋一 93.50％

1976年衆院選以前は現職閣僚の公職選挙落選ってあったのでしょうか？--経済準学士 2010年2月1日 (月) 08:27 (UTC)[返信]

千葉法相、「落選後も続投」閣僚の記録更新か（読売新聞2010年7月13日）によると、「記録が残る1953年以降、現職閣僚として臨んだ国政選挙で落選したのは、千葉氏を含めて15人」と書かれています。--経済準学士 2010年7月13日 (火) 14:42 (UTC)[返信]
千葉法相、落選閣僚の留任最長に　淡々と職務続ける意向（共同通信 2010年8月8日）によると、内閣総務官室によると、記録が残る1947年以降、国政選挙に臨み落選した閣僚は千葉氏を含め16人」とのこと。1949年に落選した工藤鉄男行政管理庁長官を追加します。

外部リンク修正[編集]

編集者の皆さんこんにちは、

「国務大臣」上の1個の外部リンクを修正しました。今回の編集の確認にご協力お願いします。もし何か疑問点がある場合、もしくはリンクや記事をボットの処理対象から外す必要がある場合は、こちらのFAQをご覧ください。以下の通り編集しました。

編集の確認が終わりましたら、下記のテンプレートの指示にしたがってURLの問題を修正してください。

ありがとうございました。—InternetArchiveBot (バグを報告する) 2017年9月29日 (金) 02:12 (UTC)[返信]

「国務大臣」の説明が日本国政府の大臣に限られていることについて[編集]

本記事名は「国務大臣」であり、日本国に限られていませんが、日本国政府の大臣についてのみ記載されているようです。

また、日本以外の国にも「国務大臣」と呼称される地位が存在していると思われます（例：本田外務大臣政務官のバングラデシュ訪問（結果）｜外務省 （アラム外務担当国務大臣））ので、WP:JPOVと判断してテンプレートを付しました。

一般的な定義や日本以外の諸国に関する記載の追加等をご検討いただければ幸いです。よろしくお願いいたします。--0Chair（会話） 2022年9月3日 (土) 13:21 (UTC)[返信]

コメント この記事への「追加等」とのことですが呼称及び他言語版との整合性の観点で問題があります。英語版など多言語版の多くは大臣職を国ごとに記事を分けて整理しています（例えば英語版のen:Minister of State (UK)）。日本語版では首相と内閣総理大臣が分けられていますが、英語版など他言語版もそれぞれ対応して記事が設けられています（例えば後者は英語版ではen:Prime Minister of Japan）。この国務大臣も中国語版等では日本の大臣の記事になっています。それとイギリスの内閣制度では閣内の大臣（Secretary of State）と閣外の大臣(Minister of State)は記事を分ける必要があります。内閣の組織には国ごとに違いがあり、この記事をイギリスの閣外の大臣に対応する記事として扱うべきではありません。したがって（翻訳依頼なども含めて）新規記事の作成によって対応し、大臣から国別の記事で対応することが望ましいと考えます。--Sntxh（会話） 2022年9月4日 (日) 15:34 (UTC)[返信]

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