ノート:健康保険

国保（こくほ）と呼ばれる地域保険

何故あえて「地域保健」という用語を使っているのでしょうか？ しかもリンクが「国民健康保険」に飛んでいるのでよくわかりません

国民健康保険と呼ばれる地域保険

や

国保（こくほ）と呼ばれる国民健康保険

なら意味が取れるのですが．

　健康保険の範囲について　

問　社会保障制度の中での健康保険の位置づけは、

社会保障制度（社会保険制度・社会保険制度以外の社会保障制度（（省略））

社会保険制度（医療保険制度・介護保険・雇用保険・年金保険制度・労働者災害補償保険）

医療保険制度（健康保険・船員保険・共済組合・国民健康保険・後期高齢者医療制度）

だと思います。健康保険法に規定されているのが健康保険ではないでしょうか。 ただ、世間一般では上記の医療保険制度＝健康保険と称することが多いのも事実。医療保険と言うと社会保険ではない民間の医療保険と区別がつかないためでしょう。 この、広義の健康保険と狭義の健康保険について峻別した方が良いと思うのですが、いかがでしょうか。 --NINN116.83.28.85 2010年8月6日 (金) 13:28 (UTC)

• 同感です。広義の「健康保険」は医療保険の記事にありますので、ここでは狭義のほうを扱えばよいと思います。とすると、以下の措置が適当かと思います。
  • ①第1文や「沿革」の節の修正
  • ②「健康保険の種類」の節のうち「地域保険」と「後期高齢者医療制度」をカットして、節名を「概要」とでも変更--raveller

一部転記提案

前節にもあるとおり、広義の「健康保険」は日常会話レベルのものですので、本項は狭義のほうが適切と思います。狭義の場合削除することになる「沿革」「健康保険の種類」の節は医療保険の項に移動すればよろしいかと思います。--Raveller 2011年1月23日 (日) 09:14 (UTC)

• 再度提案します。理由は上記から変わりません。--Raveller（会話） 2012年8月15日 (水) 10:46 (UTC)

：反対意見がなかったため転記しました。--Raveller（会話） 2012年8月28日 (火) 02:28 (UTC)

「交通事故と健康保険」の記載内容について

問　「事故に過失がある多くの場合は健康保険を使って医療費を圧縮するのが正しい。」とありますが、健康保険はあくまで保険診療の範囲内でしか治療できないため、健康保険の範囲を超える治療を行うことが出来ず、一概にそう言えない場合もあるのでは？

「事故に過失がある多くの場合は」は「自己に過失がある多くの場合は」の誤記のようにも思えるのですが、違いますか?

答　交通事故の被害による治療を健康保険で賄うことは、詐欺罪に当たります。自動車保険の会社等が被害者に「健康保険で診て貰えれば賠償費が高くなります」と言って、交通事故被害の傷病治療を健康保険で診て貰うよう薦めるケースが目立ちますが、これは健康保険の詐欺に当たります。自動車保険の会社から、その様な話を聞いたら直ぐ検察庁に文書で告発しましょう。

「健康保険の種類」の記載内容について

「広義では、（略）日雇保険」　と書いてありますが、日雇特例被保険者については、すでに健康保険法で定義されており、狭義であると考えられ、広義という表現は不適切ではないでしょうか？ かなり前に日雇労働者についての健康保険は健康保険法に統合されています。

健康保険の種類に共済組合や国保が挙げられていますが、これらは並立した公的医療保険制度と考えたほうが自然です。すなわち、企業勤めの人は健保、公務員・教員は共済、自営業・無職の人は国保ということです。

「交通事故と健康保険」

「緊急時などやむを得ない場合」しか健康保険が使えないように読めるが、おかしいのでは？ 参考[1]、[2]

実際上、病院が交通事故で健康保険を使うのに抵抗するのは知っていますが（実体験あり）。--Kenpei 2007年2月2日 (金) 14:15 (UTC)

「交通事故などの「第三者行為」と呼ばれる事故で、緊急時などやむを得ない場合、届出を出せば健康保険を使用することができるが後日、保険者が負担した医療費を加害者に請求する。無保険車の場合の政府保障も健康保険を使うことが必要要件である。」

↓

以下に訂正でどうでしょうか。

「交通事故でも健康保険を使うことはできるが、相手がいる場合には、「第三者行為による傷病届」を保険者（加入する健康保険）に提出する必要がある。後日、保険者は負担した医療費を過失割合に応じて、加害者や保険会社に請求する。」

病院は、健康保険より自由診療の方が点数の単価が高いため健康保険をできるだけ使わせたくなく、保険会社は、逆に単価の低い健康保険を使わせたがります。--赤澤波 2007年4月19日 (木) 12:12 (UTC)

記述の修正をしました。出典は、「社会保険のテキスト（平成19年度版）健康保険のあらまし 第13節 第3者行為による場合」です。ちなみに医療費の自己負担分3割も相手方に請求できます。（ただし、支払われるのは過失割合に応じてになります。）--赤澤波 2007年4月25日 (水) 12:05 (UTC)

修正ありがとうございます。私もノートを参考に少し加筆しました。--Kenpei 2007年5月18日 (金) 23:21 (UTC)

改名提案

「健康保険制度」を「健康保険」に、「国民健康保険制度」を「国民健康保険」に改名することを提案します。「雇用保険」「労働者災害補償保険」「医療保険」は「制度」とついていないので、そちらにあわせた方が利用者にとって便宜になると考えます。また、健康保険制度では項目名と見出しが、国民健康保険制度では本文と見出しが乖離してしまっています。改名によって日本以外の制度が書けなくなるという話もないはずですので、ご検討をお願いいたします。--M3HR 2008年7月16日 (水) 02:18 (UTC)

（賛成）健康保険制度とすると、健康保険と国民健康保険を合わせたものと解釈できますね。記事が分かれている現状を鑑み、改名が適当と考えます。--Springtide 2008年7月30日 (水) 11:30 (UTC)

（報告）移動依頼に提出の上、対処していただきました。--M3HR 2008年8月11日 (月) 06:16 (UTC)

「鍼灸治療と健康保険」の記載について

「また施術者が各都道府県の保険鍼灸マッサージ師会に所属していなければならない。詳しくは、保険鍼灸マッサージ師会を参照」という記載がありますが、「保険鍼灸マッサージ師会に所属しなければならない。」ということの法的根拠を示してください。 医師の同意が必要なのは当然（法または療養費担当規則に収載）ですが、施術（治療）の費用については、施術所を構えて開業している（無店舗出張専業施術者の施術は適用不可、ただし、有店舗開業者の往療（往診の意）には適用可）はりきゅうなどの有資格者施術者の施術証明があれば療養費の還付ということで対応が可能であり、これについては団体への所属、所属すべき団体などを特に強制されるいわれはありません。 柔道整復（接骨）のようないわゆる「受領委任」をする場合においてはいずれかの団体（日本鍼灸師会傘下の各都道府県鍼灸師会など）に所属すると便利であるということはあります。 また強制加入団体でもない一団体に加入を誘引するかのごとき誤解を与えるような記述はいかがとおもいますが… --Jumong2008 2008年8月21日 (木) 01:09 (UTC)

どなたかが修正してくださったようです。Jumong2008さんも、間違いのある記事を見かけたら遠慮せずに修正されてもよろしいかと思いますよ。--Springtide 2008年9月6日 (土) 17:35 (UTC)

「保険診療の問題点」の節

ここはWikipediaなのでWikipedia:検証可能性にあるように検証可能なことしか書いてはいけません。個人的な憶測・妄想・予想・体験談を書くのはやめてください。Wikipedia:出典を明記するにあるように、出典を付けてください。またテレビ番組を出典とするのは無いよりはマシですが、もう少し真っ当な出典を付けて下さい。Wikipedia:信頼できる情報源。出典があれば誰もむやみに削除したりしないでしょう。--fromm 2009年7月16日 (木) 11:53 (UTC)

項目名が「問題点」とされていますが、実質的に「不正請求」の話か書かれていないように思います。本来、問題点と言えば「場当たり的な改正が繰り返されて制度が複雑である」とか「退職や転居による保険失効の際の保険証回収が確実ではなく、患者⇔医療機関⇔保険者・支払基金等の間でトラブルが生じ易い」などといった話を載せるべきかと思います。（もちろん検証可能性を満たした上でですが。）ですので、項目名は「保険診療での不正請求問題」などと変更すべきかと思うのですが、いかがでしょうか。L25.203.l03.26 2009年7月16日 (木) 12:25 (UTC)

内容の問題

日本国内の事ばかりで世界的な視野から書かれていません。全面的に改稿が必要です（語句「国民皆保険」が全部本項に飛ぶ）。--220.100.64.64 2011年2月1日 (火) 13:06 (UTC)

一部転記提案

地図「健康保険がある地域」は、凡例を見るかぎり健康保険だけではなく「公的医療保険がある地域」のようです。そうであれば、医療保険に移動するのがよろしいかと思います。--Raveller（会話） 2013年9月23日 (月) 12:56 (UTC)

• 反対意見がなかったため転記しました。--Raveller（会話） 2013年10月8日 (火) 06:44 (UTC)

改名提案

日本におけるユニバーサルヘルスケアおよび国民健康保険とでごっちゃになっている感があります。「被用者保険」または「被用者健康保険」に改名などはどうでしょうか。--Yuasan（会話） 2013年12月23日 (月) 08:30 (UTC)

コメント 本項目と医療保険もごちゃごちゃですね。ただ、『被用者保険』にする場合、船員保険や共済組合を含んだ語になるので、今のままで改名するのはまずいでしょう。（そもそも『被用者保険』が本記事にリダイレクトしているのはまずいと思う。医療保険#被用者保険が適切では? ）世界大百科事典では広義の「健康保険」は、本記事の対象である狭義の健康保険、国民健康保険、船員保険と共済組合としているので、改名せずに記事の導入部で広義の健康保険と狭義の健康保険について記述すれば良いと思います。--アルビレオ（会話） 2013年12月23日 (月) 09:17 (UTC)

確かにそうですね、その方向でどうでしょう。--Yuasan（会話） 2013年12月29日 (日) 05:48 (UTC)

判りやすくなったと思います。なお、導入部で「公務員の被用者保険……」について、公務員以外の共済組合加入者（私立学校、農林漁業関係者）が居るので、少し変えました。ご確認ください。--アルビレオ（会話） 2013年12月29日 (日) 06:38 (UTC)

承知しました、ありがとうございました。--Yuasan（会話） 2013年12月31日 (火) 15:57 (UTC)

分割提案

標準報酬月額及び標準賞与額の節を、独立記事としての標準報酬月額にしたいと思います。これまで本記事内で加筆修正等行ってきましたが、標準報酬月額の概念自体は健康保険に特有のものでなく、社会保険全般にわたるものです。社会保険全体に共通する点と、制度間の相違点（特に、一般の方ですと健康保険と厚生年金との共通点・相違点が重要になるかと思います）を、独立記事にすることで明らかにしたいと思います。--うたうたう（会話） 2017年11月20日 (月) 03:29 (UTC)

• 賛成 分割に異議なし。ただ、標準報酬月額と標準賞与額とをあわせて記述するのであれば、記事名は標準報酬としたほうが妥当ではないかと。--163.131.74.134 2017年11月27日 (月) 01:19 (UTC)
  • ご意見ありがとうございます。ご指摘ごもっともです。分割し、記事名は標準報酬とさせていただきます。--うたうたう（会話） 2017年11月29日 (水) 02:16 (UTC)