「日本ドライケミカル」の版間の差分

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|事業内容 =
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|代表者 = 代表取締役社長 遠山榮一
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|決算期 = 3月31日
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|関係する人物 =
|関係する人物 =
|外部リンク = http://www.ndc-group.co.jp/
|外部リンク = http://www.ndc-group.co.jp/
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*2000年 - タイコグループの完全子会社となり、上場廃止。
*2000年 - タイコグループの完全子会社となり、上場廃止。
*2011年6月29日 - 東京証券取引所2部[[再上場]]。
*2011年6月29日 - 東京証券取引所2部[[再上場]]。
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== 現在販売している商品 ==
== 現在販売している商品 ==
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*住宅用消火器(強化液・粉末)
*住宅用消火器(強化液・粉末)
*各種消防自動車
*各種消防自動車

== 脚注・出典 ==
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== 外部リンク ==
== 外部リンク ==

2012年5月14日 (月) 17:43時点における版

日本ドライケミカル株式会社
Nippon Dry-Chemical Co., Ltd.
種類 株式会社
市場情報
東証1部 1909
1991年 - 2000年
東証2部 1909
2011年6月29日上場
本社所在地 140-8613
東京都品川区勝島1-5-21 東神ビルディング3階、5階
設立 1955年4月23日
業種 機械
法人番号 2010701007860 ウィキデータを編集
代表者 代表取締役社長 遠山榮一
資本金 1億7,114万5,000円
発行済株式総数 154万2,153株
売上高 連結:237億6,551万2,000円
単独:227億2,900万円
(2012年3月期)
営業利益 連結:10億4,190万9,000円
単独:10億7,900万円
(2012年3月期)
純利益 連結:4億489万3,000円
単独:4億7,500万円
(2012年3月期)
純資産 連結:54億4,293万7,000円
単独:28億6,800万円
(2012年3月31日現在)
総資産 連結:175億2,635万6,000円
単独:147億8,400万円
(2012年3月31日現在)
従業員数 連結:394人
単体:345人
(2011年3月31日現在)
決算期 3月31日
主要株主 大和証券SMBCプリンシパル・インベストメンツ株式会社 70.31%
株式会社吉谷機械製作所 2.73%
ニッセイ・キャピタル4号投資事業有限責任組合 2.59%
主要子会社 北海道ドライケミカル(株)
日本ドライメンテナンス(株)
千葉圧力容器製造(株)
(いずれも100%子会社)
外部リンク http://www.ndc-group.co.jp/
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日本ドライケミカル株式会社(にっぽんドライケミカル)は、1955年4月23日に設立された消防車両消防用設備メーカー。1957年に、消火薬剤原料の重曹を供給していた旭硝子が子会社化した。しかし、消火薬剤の原料の変化と業容の拡大から両社の関係は希薄化。 2000年にアメリカのタイコが株式公開買い付けにより買収した(現在、資本関係は解消されている)。 以前は、マルヤマエクセル向けのOEMを実施していたが現在はモリタのみになっている。

イナージェンガス消火を得意としていた 日昭林テクノスを吸収合併した。

沿革

  • 1955年 - 日本ドライケミカル株式会社を設立。
  • 1957年 - 旭硝子と資本提携。
  • 1991年 - 東京証券取引所2部上場。
  • 1995年 - 東京証券取引所1部指定替え。
  • 2000年 - タイコグループの完全子会社となり、上場廃止。
  • 2011年6月29日 - 東京証券取引所2部再上場
  • 2012年5月14日 - 初田製作所との資本・人的提携を含めた業務提携を発表[1]

現在販売している商品

ポンプ車
  • PAN-10/20型「排圧機能付き」一部、エコマーク認定品
  • エコマーク認定品 エコアルミシリーズ
  • 強化液消火器(中性・アルカリタイプ、ヤマトプロテックからのOEM品)
  • 蓄圧式粉末消火器(初田製作所からのOEM品)
  • 大型消火器 2酸化炭素消火器
  • 住宅用消火器(強化液・粉末)
  • 各種消防自動車

脚注・出典

  1. ^ 「株式会社初田製作所との業務提携に関するお知らせ」 {{{1}}} (PDF) 日本ドライケミカルが2012年5月14日付で発表したプレスリリース。

外部リンク