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戦時体制下においては、軍需物資の生産を極大化するために企業や国民が組織化されて動員が図られ、しばしばその目的の障害となる国民の私的領域である人権やプライバシーの抑圧が伴う。[[第二次世界大戦]]では、日本は[[1938年]]の[[国家総動員法]]制定、[[1940年]]の[[大政翼賛会]]および[[大日本産業報国会]]の結成で、戦時体制の確立を見た。しかし航空機の生産機数や粗鋼生産量など各種の指標を見ても、日本は[[アメリカ合衆国]]や[[ソビエト連邦]]はおろか[[イギリス]]や[[ナチス・ドイツ]]にも及ばず、経済政策としては失敗している。 |
戦時体制下においては、軍需物資の生産を極大化するために企業や国民が組織化されて動員が図られ、しばしばその目的の障害となる国民の私的領域である人権やプライバシーの抑圧が伴う。[[第二次世界大戦]]では、日本は[[1938年]]の[[国家総動員法]]制定、[[1940年]]の[[大政翼賛会]]および[[大日本産業報国会]]の結成で、戦時体制の確立を見た。しかし航空機の生産機数や粗鋼生産量など各種の指標を見ても、日本は[[アメリカ合衆国]]や[[ソビエト連邦]]はおろか[[イギリス]]や[[ナチス・ドイツ]]にも及ばず、経済政策としては失敗している。 |
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しかしながら、経済統制の手法は戦後の経済政策にも生かされていく。企業構造や財政システムなどにおける日本特有の要素は戦時体制を淵源とするものが多い<ref>野口悠紀夫 |
しかしながら、経済統制の手法は戦後の経済政策にも生かされていく。企業構造や財政システムなどにおける日本特有の要素は戦時体制を淵源とするものが多い<ref>野口悠紀夫『1940年体制』東洋経済新報社、1995年。</ref>。戦後の日本の社会体制に対しても、戦時総動員体制に起源を持つものを指して「戦時体制」ということがある。 |
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2008年10月29日 (水) 06:56時点における版
戦時体制（せんじたいせい）は、近現代の戦争において、国家が戦争遂行を最優先の目標として、その達成のために各種の政策を行うことをいう。
戦時体制下においては、軍需物資の生産を極大化するために企業や国民が組織化されて動員が図られ、しばしばその目的の障害となる国民の私的領域である人権やプライバシーの抑圧が伴う。第二次世界大戦では、日本は1938年の国家総動員法制定、1940年の大政翼賛会および大日本産業報国会の結成で、戦時体制の確立を見た。しかし航空機の生産機数や粗鋼生産量など各種の指標を見ても、日本はアメリカ合衆国やソビエト連邦はおろかイギリスやナチス・ドイツにも及ばず、経済政策としては失敗している。
しかしながら、経済統制の手法は戦後の経済政策にも生かされていく。企業構造や財政システムなどにおける日本特有の要素は戦時体制を淵源とするものが多い[1]。戦後の日本の社会体制に対しても、戦時総動員体制に起源を持つものを指して「戦時体制」ということがある。
脚注
- ^ 野口悠紀夫『1940年体制』東洋経済新報社、1995年。