日本港湾経済学会

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日本港湾経済学会(にほんこうわんけいざいがっかい、: The Japan Port Economics ssociation)は、港湾及び空港等に関する総合的な学術・学際研究を行うことを目的に、1962年 (昭和37年) に設立された学会。

2022年60周年を迎え、これまで60年全国大会・地方部会を開催し、海と空のPORT ECONOMICSに係る研究を続けている[1]

沿革[編集]

1962 創立(第1回)総会 横浜港
1963 第2回大会 東京港 港湾投資の諸問題
1964 第3回大会 神戸港 経済発展と港湾経営
1965 第4回大会 名古屋港 地域開発と港湾
1966 第5回大会 新潟港 日本海沿岸における港湾の諸問題
1967 第6回大会 北九州・下関港 輸送の近代化と港湾
1968 第7回大会 小樽港・道央諸港 流通体系の整合性と港湾の近代化
1969 第8回大会 大阪港 大都市港湾の諸問題と将来
1970 第9回大会 清水港 流通革新と埠頭経営
1971 第10回大会 横浜港 広域港湾と港湾経営の諸問題
1972 第11回大会 神戸港 輸送システムの変革と港湾経営
1973 第12回大会 名古屋港 港湾の近代化と地域経済・社会
1974 第13回大会 長崎港 地方港湾の役割と課題
1975 第14回大会 千葉港 港湾と物価問題
1976 第15回大会 那覇港 港湾経営と財政問題
1977 第16回大会 東京港 港湾と都市問題
1978 第17回大会 札幌・道央諸港 地域開発と港湾問題
1979 第18回大会 神戸港 都市と港湾
1980 第19回大会 佐世保港 人間社会と港湾
1981 第20回大会 横浜港 都市経済と港湾経営
1982 第21回大会 富山港 地方港湾の構造と課題
1983 第22回大会 松山港 輸送体系の変化と港湾
1984 第23回大会 名古屋港 国際経済と港の動向
1985 第24回大会 大阪港 港湾活性化と都市再開発
1986 第25回大会 東京港 港湾と国際複合輸送の展望
1987 第26回大会 清水港 臨海部再開発と港湾
1988 第27回大会 北海道 港湾とヒンターランド
1989 第28回大会 北九州港 港湾と国際経済社会の変貌
1990 第29回大会 川崎港 ウォーターフロント開発と港
1991 第30回大会 横浜港 横浜港・その課題と展望
1992 第31回大会 釧路港 地域経済の国際化と港湾
1993 第32回大会 長崎港 アジアの経済発展と港湾
1994 第33回大会 大船渡港 地域の活性化と港湾
1995 第34回大会 四日市港 市民生活と港
1996 第35回大会 伏木富山港 国際拠点港湾と都市(まち)づくり
1997 第36回大会 名古屋港 港湾の国際化と経営
1998 第37回大会 那覇港 アジアの経済発展と沖縄港湾
1999 第38回大会 清水港 規制緩和の時代と港湾
2000 第39回大会 神戸港 港湾と都市の発展
2001 第40回大会 横浜港 横浜と港湾文化
2002 第41回大会 北海道港 北東アジアと日本の港湾
2003 第42回大会 東京港 首都圏港湾の経営と課題
2004 第43回大会 大船渡港 地域活性化と港湾機能の課題
2005 第44回大会 下関港 フェリーと港湾
2006 第45回大会 横浜港 スーパー中枢港湾と港湾経営
2007 第46回大会 名古屋港 ロジスティクスと港湾経営
2008 第47回大会 仙台塩釜港 地域経済の活性化と港湾
2009 第48回大会 北九州門司港 環境と港湾
2010 第49回大会 清水港 港湾競争とすみ分け
2011 第50回大会 横浜港 国際戦略港湾と港湾経営
2012 第51回大会 京都 震災と港湾
2013 第52回大会 伏木富山港 日本海側拠点港湾と北東アジア
2014 第53回大会 三河港 特色ある地方港湾の現状と課題
2015 第54回大会 大阪港 阪神港・その課題と展望
2016 第55回大会 石狩湾新港 地域経営と港
2017 第56回大会 東京港 アライアンス時代の海と空の港
2018 第57回大会 名古屋港 人口減少時代の港湾における生産性向上
2019 第58回大会 小名浜港 震災からの復興と港湾-国際バルク戦略と親水型港湾の共存
2020 第59回大会 関西国際空港 コロナ禍の為延期
2021 第59回大会 関西圏空港 関西圏における航空物流機能-コロナ禍における現状と課題
2021 第60回記念大会 横浜港 みなとの現在・過去・未来

[2]

歴代会長[編集]

歴 代 氏 名 就任と退任 開催大会

初代

矢野 剛

1962年10月16日 ~1971年 8月23逝去

第1回大会~第9回大会

2代

柴田 銀次郎

1971年10月5日 ~1975年10月24日

第10回大会~第13回大会

3代

東 寿

1975年10月24日~1978年 7月11日逝去

第14回大会~第16回大会

4代

北見 俊郎

1978年 8月26日~2002年 3月31日

第17回大会~第40回大会

5代

山上 徹

2002年 4月1日~2006年 3月31日

第41回大会~第44回大会

6代

小林 照夫

2006年 4月1日~2010年 3月31日

第45回大会~第48回大会

7代

三村 眞人

2010年 4月1日~2014年 3月31日

第49回大会~第52回大会

8代

吉岡 秀輝

2014年 4月1日~2018年 3月31日

第53回大会~第56回大会

9代

石田 信博

2018年 4月1日

第57回大会~第58回大会

10代

松尾 俊彦

2020年 4月1日

第59回大会~

その他[編集]

国内における学術連合体への加入:日本学術会議協力学術研究団体日本経済学会連合

地方部会:北海道部会、関東部会、中部部会、関西部会、九州部会(休眠中、東北部会、北陸部会)

脚注[編集]

  1. ^ 日本港湾経済学会”. 日本港湾経済学会. 2022年7月21日閲覧。
  2. ^ 概要”. 日本港湾経済学会 (2014年9月2日). 2022年7月21日閲覧。

外部リンク[編集]