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日本労働法学会

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
日本労働法学会
Japan Labor Law Association
設立 1950年10月27日
種類 学会
法的地位 任意団体
目的 本会は労働法の研究を目的とし、あわせて研究者相互の協力を促進し、内外の学会との連絡及び協力を図ることを目的とする。(第3条)
所在地 古屋市昭和区山里町18 南山大学法学部
ウェブサイト www.rougaku.jp
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日本労働法学会(にほんろうどうほうがっかい、英語: Japan Labor Law Association[1][2])は、日本学術研究団体の一つ。 1950年10月27日設立[1]。学術研究団体としての種別は単独学会[1]

国際活動として本学会会員が主体となった国際労働法社会保障法学会日本支部(Japan Chapter, International Society for Labour and Social Security Law)が組織されており、本学会と密接な協力関係をもって国際活動に参加している[1]

沿革

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  • 1950年 - 日本労働法学会発足。

刊行物

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日本労働法学会誌

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  • 誌名(和文):日本労働法学会誌
  • 誌名(欧文):Journal of labor law
  • 創刊年:1951
  • 資料種別:ジャーナル(査読付き論文を含む)
  • 使用言語:日本語(英文抄録あり)
  • 発行形態:印刷体
  • 著作権帰属先:学会
  • クリエイティブコモンズ:定めていない
  • 購読:有料

脚注

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  1. ^ a b c d 機関詳細 - 日本労働法学会”. 学会名鑑. 2021年6月23日閲覧。
  2. ^ 学会HP”. 日本労働法学会. 2021年6月23日閲覧。

参考文献

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  • 日本学術協力財団 編『学会名鑑 2007-2009年版』日本学術協力財団、2007年。ISBN 4939091074 

外部リンク

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