一般常識
一般常識（いっぱんじょうしき、General knowledge , Common general knowledge）は、ある社会において一般的とされる常識。
概説
[編集]常識には教育課程などに応じた段階があるとともに、多くの人の共通の知識であるため過度に専門的な知識を含ませるのは問題があると考えられている[1]。教育のカリキュラム等では過度に専門的な知識を常識に含めてしまうと本当に必要とされる基礎的な常識を学ぶ機会を失うおそれがあるためである[1]。
入社試験では時事問題などとともに一般常識が問われることがある。ドイツなどでは新規の移民に対して自国語などの一般常識を学ぶプログラムの受講が義務付けられている[2]。
現代社会では、学問の範囲が広がり、専門分化が進んだために、特定の分野ごとに階層的な知識が積み重なり、特別な用語であってもその分野では常識とされることが多くなっていると指摘されている[1]。
取引上の一般常識
[編集]イギリス最高裁判事のホフマン卿がThe Starsin事件で示した指針に一般的な常識（Common general knowledge）の理論がある[3]。これは商取引等に用いられる法律上の文書の解釈は、その具体的な取引に関与する当事者やその者が属する職能に通じた者につき、それを無理なく入手できるすべての背景的知識をもつ当事者が理解するところにより確定される意味によるべきというものである[3]。
脚注
[編集]- ^ a b c 島田静雄. “「専門常識を教育すること」（川田技報 vol.10）” (PDF). 川田工業. 2018年12月30日閲覧。
- ^ “各国の取り組みと課題等に関する比較・整理” (PDF). 内閣府経済社会総合研究所. 2018年12月30日閲覧。
- ^ a b 椿弘次. “「貿易の実務と理論（34）」（jastpro468）” (PDF). 一般財団法人 日本貿易関係手続簡易化協会. 2018年12月30日閲覧。
 | この項目は、社会科学に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（PJ:社会科学）。 |
| 典拠管理データベース: 国立図書館 |
|---|
