コンテンツにスキップ

ノート:護憲

ページのコンテンツが他言語でサポートされていません。

護憲運動へのリダイレクトにせよ、とまではいいませんが、上の段の意味はそちらの記事に書いて、この記事は現代的な意味での「護憲」の解説に集中させてもいいと思います。--倫敦橋 (Londonbashi) 2010年3月22日 (月) 12:15 (UTC)[返信]

現行記述の疑問(共産党は護憲なのか?)

[編集]

現在の版(20105年5月13日)で、「現在国会に議席を有する日本共産党・社会民主党が日本国憲法第9条を前面に出して日本国憲法を現行のまま維持する立場を取っている」とあります。しかし共産党は象徴天皇の廃止、共和制への移行を党是にしています。党を除籍された筆坂秀世氏によると、9条についても1980年代まで改正する立場でした(出典「左翼はなぜ力を失ったのか」JBPRESS 2014.10.6)。日本社会党も1986年の「新宣言」採択前は、マルクス・レーニン主義を掲げて改憲を主張していた時期があります。よってこの記述は不適切だと思います。--110.66.114.131 2015年5月13日 (水) 07:48 (UTC)[返信]

記事の政治的中立性に対する疑義

[編集]

本稿が政治的に中立でないと感じましたので、皆様のご意見を伺いたくこの場で問題提起をさせていただきます。

本稿の"2の概要"における出典はことごとく憲法9条改正反対派の専門家の物であり、読者に偏った知識を与えてしまう可能性があります。よって改正賛成派の見解を記事に盛り込んだうえで反対派と賛成派の意見を見比べて読者自身に判断してもらうという形であるべきだと思います。

また "立憲主義では、ジョン・ロックにさかのぼる政府の権力は国民との契約に基づくものですから、その権力を行使するときにも契約に拘束されることになります。この「契約」に当たるものが憲法であり、この仕組みこそが立憲主義です。すなわち立憲主義とは、すべての人々を個人として尊重するために憲法を定め、それを最高法規として国家権力を制限し、人権保障をはかる思想である。民主主義国家では、国民の多数意思に従って政治的な物事が決められていきます。選挙で国会議員が選ばれ、国会議員の中から首相が選ばれる。しかし、多数意思は常に正しいとは限らない。時々の多数意思が過ちを犯す危険を持つことは、ナポレオン帝政やナチスドイツなどに見るように歴史の示すところである。現代でも、イラク戦争でイラクに大量破壊兵器があると信じたアメリカ国民は当時のブッシュ大統領を支持しましたが、大量破壊兵器があるという情報はウソでした。不正確な情報に踊らされ、ムードに流され、冷静で正しい判断ができなくなる危険性が、私たちの社会には潜んでいる。多数決で決めるべきこともあるけれども、多数決で決めてはいけないこともあります。多数決でも変えてはならない価値を前もって憲法の中に書き込み、民主的正当性を持った国家権力をも制限するのが立憲主義という法思想なのです[21]。" という記述について日本国憲法は戦う民主主義を採用していません。よって多数意思による決定であれば、民主主義を廃止する意思決定であっても認めるというのが日本国憲法のスタンスです。

私も人間である以上完全に中立ということはあり得ません。その上でご意見をお聞かせください。 --Matsur046会話2020年8月19日 (水) 10:12 (UTC)[返信]