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中華人民共和国の企業におけるページタイトルの付け方について

質問させて頂きます。中国の企業の記事名について、「有限公司」や「責任公司」等、その企業の法的地位を示す語句を含めるべきなのでしょうか。カテゴリを見ても、統一されていないようです。また、記事名の付け方を見ても、日本法人については触れていますが、海外法人についての記述が見当たりません（どこかに記述されているものを私が見落としているのでしたら申し訳ありません。）。その企業の法的地位を示す語句の記述が不要ならば削除、必要ならば追加、何れにせよ幾つかの記事の改名が必要な気がします。ご意見お願い致します。--花梨 2011年7月7日 (木) 09:43 (UTC)

コメント　Wikipedia:記事名の付け方#団体名の先頭の項目は、日本法人特有の項目ではありません。従って一般論としては法的地位を示す語句は記事名に含めないことになります。ただし、法的地位を示す語句を含まない通称がない場合や、確立された慣例が存在する場合は法的地位を示す語句を含んで良いので、既存の記事名を一律に改名することは避けるべきでしょう。 個人的には、

1. 中国の企業名が日本語話者にとってなじみが薄く、法的地位を示す語句を省くと誤解される可能性が高いので、記事名に法的地位を示す語句を含めている。例としては中国投資有限責任公司があり、これを「中国投資」としてはそもそも企業名だと思われなくなる可能性が高い。(これは法的地位を含まない通称がない場合にあたると思います)
2. 既存の中国の企業の記事名に法的地位を示す語句が入っているものがあり、単純にそれにならって記事名に法的地位を示す語句を入れてしまう。(こちらはガイドラインに反しています)

の2つのケースがありそうだと思っています。ただ、どちらのケースかは機械的に判断できないので、個別に考える必要があるでしょう。--アルビレオ 2011年7月7日 (木) 20:52 (UTC)

コメント いずれも改名すべきでしょう。アルビレオさんのいうような「そもそも企業名だと思われなくなる可能性が高い。」という理由で判断すべきではありません。それを言い出したら、日本の株式会社であっても、「株式会社」を除けば会社なのかなんなのか分からない名称はたくさんあります（例えば「日本電気」は「日本電気株式会社」に改名すべきということになります）。そもそもWikipedia:記事名の付け方#団体名の「法的地位を示す語句を含まない通称がない場合」という基準は、例にも挙げられているように、もともと「公社」及び「公団」を想定した基準です（Wikipedia‐ノート:記事名の付け方/過去ログ7#「企業の記事名に『株式会社』等を含めない」という慣例の明記について）。「中国投資有限責任公司」は、日本風にいえば「日本投資合同会社」みたいなもんで、これに、「日本電信電話公社」と同じ基準を当てはめるのは無理があるかと。--かんぴ 2011年7月8日 (金) 11:37 (UTC)

コメントおよび過去の議論の紹介ありがとうございます。たしかに前回の私の「そもそも企業名だと思われなくなる可能性が高い。」は言い過ぎであり、取り消します。ただ、この規定はそもそも「企業の記事名に株式会社を含まない慣例がある」ことが発端であり、それは「日本の企業は、通常株式会社を含まない形で企業として認識される、すなわち株式会社を含まない名称が通称となっている」ことが根拠だと考えます。例に挙げられた「日本電気」については、通称として成立しています。もし「中国投資有限責任公司」の通称として「中国投資」が使われているのであれば記事名も「中国投資」とすべきでしょうし、通称として使われていないのであればやはり記事名は「中国投資有限責任公司」とすべきだと考えます。(通称として使われているかどうかは私には判断できません)

なお、「法的地位を示す語句を含まない通称がない場合」がもともと「公社」及び「公団」を想定した基準だというのは言い過ぎではないでしようか。紹介して頂いたWikipedia‐ノート:記事名の付け方/過去ログ7#「企業の記事名に『株式会社』等を含めない」という慣例の明記についてを見ても、当初は曖昧さを防ぐ目的も含まれていたが、むしろ本則である「正式名称を用いる」があるので不要となったと理解しました。つまり、「企業の記事名は本来正式名称である。しかし、企業の記事名に『株式会社』等を含めない慣例があり、それを認めるため、曖昧にならない範囲で法的地位を示す語句を省く規則を設ける」でしょう。--アルビレオ 2011年7月8日 (金) 21:16 (UTC)

コメント コメントありがとうございます。（引用）「日本の企業は、通常株式会社を含まない形で企業として認識される、すなわち株式会社を含まない名称が通称となっている」とのことですが、これは中国（及びその他の国）にも共通して言えることなのでしょうか。アルビレオ氏のコメントより、「日本ではその企業の法的地位を示す語句を含まない名称が通称であり、したがって記事名は通称に従うべきでる。」と理解しました。これを海外企業にも当てはめると、「日本におけるその企業の通称を記事名にするべきであり、記事名にその企業の法的地位を含めるかどうか、統一するのは困難であり、よって記事名はその記事の作成者が日本における通称を考慮し、決定する事とし、日本におけるその企業の通称が存在しない場合に限り現地における通称に従う事とする。」という意見ですが、いかがでしょうか。また、この場所での議論の結果はWikipedia:記事名の付け方#団体名に反映させるべきであると考えます。--花梨 2011年7月9日 (土) 00:38 (UTC)

コメント具体的な団体名の規則にについての議論はWikipedia‐ノート:記事名の付け方/過去ログ11#「団体名」の法的地位を示す語句の例外についてで進めていきましょう。もう少し一般的に、外国語の名称の事項をどう扱うか、については、ここがウィキペディア日本語版であることから、日本語の名称を主に考えるべきだと考えます。花梨さんの意見について言うと、

1. 「日本におけるその企業の通称を記事名にするべき」　その通りと考えます。
2. 「記事名にその企業の法的地位を含めるかどうか、統一するのは困難」　機械的に統一するのは困難でしょうが、常識的に考えればそれほど問題にならないと考えます。
3. 「記事名はその記事の作成者が日本における通称を考慮し、決定する」　記事名が改名できる、という前提でイエスです。厳密には「日本語における通称を考慮し」です。
4. 「日本におけるその企業の通称が存在しない場合に限り現地における通称に従う」　記事としては日本語でのその企業の通称が存在してから作成するべきであり、日本語での通称が存在しない段階では記事にするべきではないでしょう。なお、記事のなかで日本語での通称が存在しない企業について記述する場合は、Wikipedia:スタイルマニュアルやWikipedia:外来語表記法に従って記述すべきです。後半の2つの項目は、企業に限らず一般的に言えることだと考えます。--アルビレオ 2011年7月9日 (土) 05:12 (UTC)

コメント Wikipedia‐ノート:記事名の付け方/過去ログ11#「団体名」の法的地位を示す語句の例外について」での議論において、かんぴ氏よりコメントを頂きました。そもそもの私の疑問は、「中国の企業の記事名について、「有限公司」や「責任公司」等、その企業の法的地位を示す語句を含めるべきなのかどうか。」でしたが、この疑問については「本来は記事名に含めないもの」とのことで、解決しました。ありがとうございました。明らかに間違っている記事については、改名提案直ちに改名をさせて頂きます。こちらでの議論で出てきた中国投資有限責任公司については、保留ということでとりあえずそのままにしておきます。--花梨 2011年7月10日 (日) 10:00 (UTC)（修正：--花梨 2011年7月10日 (日) 10:18 (UTC)）

コメント 前述の通り、中国投資有限責任公司について例外扱いすべき理由がないので、これもガイドライン違反で改名すべきです。花梨さんが保留なさるのであれば、私が改名します。ちなみに、「有限責任公司」を省いた「中国投資」という用例もあるようです（参照）ので、“仮に個別に検討すべきだとしても”やはり省略して問題なさそうです。--かんぴ 2011年7月10日 (日) 10:34 (UTC)

報告 Category:中華人民共和国の企業に含まれている記事で、記事名に「その団体の組織形態を示す語句」が含まれていたものに関しましては、改名しました。（まだ残っているかもしれません。）ちなみに、中国投資有限責任公司につきましても改名しました。--花梨 2011年7月10日 (日) 11:54 (UTC)

コメント 中国北方工業公司及び中国南方工業集団公司の「公司」はどうでしょうか? 改名しようとした所明確な反対者がいました。ノート:中国北方工業公司にてご意見お願いします。--ZERBERUS 2011年10月31日 (月) 15:06 (UTC)