Wikipedia‐ノート:管理者への立候補/管理者の任期制（再信任制度）と信任ライン引下げの調査投票

信任ライン引下げと任期制(再信任制度)の立ち上げをセットで提案します[編集]

Wikipedia:管理者への立候補/信任ライン改定可否投票のコメントを拝見していると、ポイントは主に２つに絞られます。

１．管理者の数が圧倒的に不足している。

２．管理者の質を担保したい（現状、既得権意識、偏向行動、組織票の問題の指摘もあり）

一部の利用者管理者を除いて、この２つの問題意識を持っている人は広範に渡り、とりあえず、現状はよろしくない、打破したいという意識は共通なようです。

しかし、単品で信任ラインの変更というアイデアを出されると、同じ問題意識を持っているにも関わらず、投票結果が割れているのが気になりました。問題を分析すると、１と２は相反する効果があると思っている人が多いようです。つまり、信任ライン引下げをすると、信任確率があがり管理者も増えやすくなります。

しかし同時に、ハードルが引き下げられることにより、質が担保できなくなるのではないか？という不安があるようです。根本的になぜこういう不安が多くに生じて、信任ハードルをさげたくない、と思わせるのは、現状では信任評価の失敗が許されない、という事情があるからです。つまり、信任評価に失敗して今実際に批判されているような管理者が増えると、とりかえしがつかない、だから最初の信任ハードルで防御するしかない、と考えている人が多いのはこの信任ラインの引下げに拒否感を示す人の割合に如実に現れているなあと思いました。

こういう現状のジレンマを根本的に探っていくと、信任は一回きり、最初の失敗は許されない、一度信任したら、なかなか首にできない、という事情を皆心の底から理解しているように思います。これはすなわち、今の解任規定がろくに機能していない証拠でもあります。

解任規定ですが、すでにそのノートでも見直しの空気も高まっていますが、私はあまりにも解任＝首にする、という心理的抵抗が強すぎて、動議提出にも過去の案件を観察していると、あまりにも政治的な駆け引きが強すぎると思います。結局、よほどの事がないと提出されないし、根回しさえ必要な状況になっています。草案者のTanukiZさんは、あえてそういう政治的要素を組み込んだと主張されていますが、私はこれは失敗だったと思っています。また、新規信任は現状3/4しかし解任は1/2の信任さえ確保すれば留任という、二重基準も問題になっています。

要するにやるべきことは、無用な政治的かけひきなどなしに、機械的に定期的に一律の管理者の信任度を担保する仕組みを作り上げることなのではないでしょうか。

たとえば、仮に信任ライン６６％に引き下げても、任期制＝半年後にまた同じ信任投票があるという仕組みであれば、今回失敗して、質の悪い管理者を生み出したとしても、次回の投票でその期間の振る舞いをレビューして、批判する人はそうすることにより、次回の信任は却下という保証をつけるということです。それならば、今回単に信任ライン引下げには抵抗がある人も納得いきやすいのではないかと思います。

マーケティングの世界では返品保証をシステム側が担保している商品は売れます。リスクを一方的に消費者がかぶる商品はなかなか売れません。返品保証がまったく利かない商品を買え、というのが、今の管理者の立候補です。だから信任ラインは高くしておきたいし、候補者への質問や判断基準などが極めて厳しいものになっており、なかなか立候補者、信任合格者ともに増えません。

実際、再信任制度があれば、個人的には、信任ラインは５０％でも構わないと思っています。管理者でなく、システムオペレーターにすぎないという捕らえ方、また『管理者』という当事者も一般利用者双方、その権威に勘違いしやすい名称の見直しにも賛成ですし、言葉は悪いし失礼かもしれませんが、使い捨て感覚で、どんどん採用、不適格者はどんどん首という、サイクルを活性化しないことには、もうどうしようもない事はこの数年明らかになっていると思います。

結局、表で指摘もあるように現状の信任ラインでさえ、不適格者はいるようであるし、しかし解任なんてされていません。失敗が放置されているわけですが、失敗しても見直すチャンスが定期的に担保されている、信任ライン引下げ＋フォルトトレレンスのシステム＝（任期制）再信任制度の立ち上げを提案します。

この立ち上げコストですが、現状の新規信任、つまり信任ライン引下げの立候補のガイドラインを再利用するだけです。定期的にその管理者の自己申告でもかまいません。人数がふえてくれば、今月９月分の再信任投票対象の管理者という複数同時チェックの投票方法もありえます。

最後にとにかくやり直しの利く信任方法による、活性化と管理者人口の増加により、同時に相互監視能力も総体として高まるという重要なポイントを指摘しておきます。現状では、アクティブな管理者、特に、アラシ対策に熱心な管理者の数が少なすぎて、その裁量処置への疑問、偏向性も度々問題になっていますが、相互監視がまともに機能していません。まずは管理者の量の増加が総体の質の向上に寄与すると思います。--Motozawa 2007年8月30日 (木) 17:13 (UTC)[返信]