一般永住者

フランスのパスポートに張られた永住許可のシール

一般永住者（いっぱんえいじゅうしゃ）とは、一定の要件を満たして永住許可申請をし、許可され、日本国に永住している外国人のこと。法律上の用語では永住者という。

2019年(令和元年)末現在で793,164人。近年はやや鈍化しているものの年5%以上の拡大を見せている。平成19年（2007年）末に初めて特別永住者の数を上回った。特別永住者は韓国・朝鮮が99%を占めるのに対し、一般永住者は中国、フィリピン，ブラジル、韓国の上位4国で3分の2を占める。

2019年末時点の国籍別では中国が273,776人 (34.5%)、フィリピンが131,933人 (16.6%)、ブラジルが112,440人 (14.1%)、韓国が72,391人 (9.1%)、ペルーが33,614人 (4.2%)などとなっている。

許可要件

1. 素行が善良であること。
2. 独立の生計を営むに足る資産又は技能を有すること。

上記の2つを満たし、その者の永住が日本国の利益に合すると認めたときに限り、法務大臣は、その者の永住を許可することができる。（出入国管理及び難民認定法第22条2項）加えて、原則として10年以上継続して日本に在留していることなどが求められる。日本人と3年以上の期間にわたって結婚し、「日本人の配偶者等」（以下「日配」という。）の資格で1年以上日本に滞在している場合、10年を待たずして永住者として認められる。

「日配」の滞在期間は、5年、3年、1年、6か月の4種類があり、日本人と結婚した外国人には、まず「日配（1年）」が許可され、一年後の次回申請から「日配（3年）」への延長申請が認められる。「日配（3年）」が認められ、滞在期間が3年を経過した時点で「永住者」への変更が可能となる。日配では、前科があったり無収入であったりしても、一般永住者資格を取得できる。

審査に関しては厳しい条件をクリアしないと許可されず、一度不許可になった者の再申請は認められないなどと誤解されているむきもあるが「永住者」を対象にした特別な審査は実施されておらず、不許可後の再申請も繰り返し認められている。

一般永住者数

推移

年	数	外国人 全体
平成09年（1997年）	81,986	約6%
平成10年（1998年）	93,364	約6%
平成11年（1999年）	113,038	約7%
平成12年（2000年）	145,336	約9%
平成13年（2001年）	184,071	約10%
平成14年（2002年）	223,875	約12%
平成15年（2003年）	267,011	約14%
平成16年（2004年）	312,964	約16%
平成17年（2005年）	349,804	約17%
平成18年（2006年）	394,477	約19%
平成19年（2007年）	439,757	約20%
平成20年（2008年）	492,056	約22%
平成21年（2009年）	533,472	約24%
平成22年（2010年）	565,089	約26%
平成23年（2011年）	598,436	約29%
平成24年（2012年）	628,396	約31%
平成25年（2013年）	655,315	約31%
平成26年（2014年）	677,019	約32%
平成27年（2015年）	700,500	約32%
平成28年（2016年）	727,111	約31%
平成29年（2017年）	749,191	約29%
平成30年 (2018年)	771,568	約28%
令和元年(2019年)	793,164	約27%

国籍別

令和元年（2019年）末現在の
国籍別一般永住者数

国籍	人数	構成比
中国	273,776	34.5%
フィリピン	131,933	16.6%
ブラジル	112,440	14.1%
韓国	72,391	9.1%
ペルー	33,614	4.2%
台湾	22,235	2.8%
タイ	20,526	2.5%
米国	18,043	2.2%
ベトナム	17,186	2.1%
その他	91,020	11.4%
合計	793,164	100%

関連項目

• 特別永住者
• 日本の外国人
• 竹中繁雄