規制利権
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規制利権（きせいりけん）とは、行政の活動に批判的な立場から、規制を設けることで発生する利権が存在する場合があるとして用いられる用語。
行政による規制は本来、社会秩序の安定や、国民の安全性・利便性の向上等のために設けられるものであるとされるが、本来の役割を果たさず形骸化したり、逆に国民生活に支障をもたらすケースもある。さらに場合によっては行政に批判的な立場の研究者・市民団体やマスコミ等から批判される場合もある。
以下に「規制利権」が存在するとして批判されている事例を挙げるが、ケースによっては別の見方もありうることに留意すべきである。
効果が期待できないとされる規制[編集]
- 事例
日本の建築基準法や建築物の検査システムについて、効果が期待できないとする見方もある。その見方によれば「本来エキスパートである建築士の判断がもっとも信頼できるにも関わらず、そもそもその能力のない行政が、基準を作成し、監査し、責任を負っても効果が期待できない」とされる。
ただし、上記の「エキスパートである建築士の判断がもっとも信頼できる」という主張に対しては、建築士が起こした耐震強度偽装事件のような反証もありうる。また「その能力のない行政」という主張に対しては、基準を作成し指導する立場の行政の担当者の多くも、建築・土木系の大学・大学院等を卒業・修了して、公務員試験・採用試験を経て採用された技術系行政官であり、その中には建築士等の資格を持つ者も多数存在することも考慮すべきであるともされる。
日本では、建築物の各種審査や評価は、一般財団法人日本建築センターが実施を行っている。
類似の規制・審査団体を設立する事例[編集]
すでに規制・審査団体があるにも関わらず、さらに類似の新しい団体を設立しようとする事例もある。これは業界による「自主的」な動きによる場合が多いが、その際、行政側からの「働きかけ」が存在する事例もしばしば見られる。
