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- 道路特定財源制度(どうろとくていざいげんせいど)とは、自動車の利用者が道路の維持・整備費を負担する、受益者負担の原則に基づく、かつて存在した日本の目的税(特定財源)。2009年(平成21年)4月30日に「道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律案」が成立したことにより、2008(平成20…65キロバイト (9,901 語) - 2024年6月11日 (火) 04:10
- 年6月26日に衆議院で三党の賛成により可決、同年8月10日に参議院で可決成立した。 社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律案 社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律案 子ども・子育て支援法案…25キロバイト (3,590 語) - 2023年12月7日 (木) 11:55
- 道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律 (道路整備費財源特例法からのリダイレクト)従来は揮発油税、石油ガス税を道路特定財源とする、地方道路整備臨時交付金なども規定されていたが、道路特定財源の廃止により削除された。 太平洋戦争直後で敗戦国となった日本では、道路を迅速に整備する必要性があり、財源の確保が問題となった。1953年に田中角栄議員らの議員立法により、「道路整備費の財源…8キロバイト (1,206 語) - 2023年4月21日 (金) 03:28
- 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法(ひがしにほんだいしんさいからのふっこうのためのせさくをじっしするためにひつようなざいげんのかくほにかんするとくべつそちほう)は、2011年(平成23年)3月11日に起こった東日本大震災の復興のための財源…5キロバイト (695 語) - 2022年9月28日 (水) 23:12
- ウィキソースに東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律の原文があります。 東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律(ひかしにほんたいしんさいからのふつこ…2キロバイト (288 語) - 2022年9月28日 (水) 23:11
- 財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律 2012年 <Wikisource:日本の法律<Wikisource:日本の法律 (年代順) 平成二十四年十一月二十六日法律第百一号 (趣旨) 第一条 この法律は、最近における国の財政収支が著しく不均衡な状況にあることに鑑み、平成二
- 財 源(ざいげん) 支払うためのお金の出所。 必要な財貨を得る、源になるもの。 英語:a source of revenue 類義語:資本、資金、元金、キャピタル このページはスタブ(書きかけ)です。このページを加筆して下さる協力者を求めています。
- 【2023年1月7日】 2023年1月5日夜、甘利明前自由民主党幹事長はテレビ東京のBS番組「日経ニュース プラス9」に出演し、少子化対策の財源の1つとして将来的に消費税を増税することも検討されるとの考えを示した。2023年1月4日の年頭記者会見で、岸田文雄首相は「異次元の少子化対策に挑戦する」と発