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特別警報 - 気象業務法第13条により気象庁が発表する、上記第13条で定義される各種警報よりも更に重大な災害が発生する恐れがある場合に発表される。危険度は警報よりも上位であるが、法律上の区分は警報の一部である。 海上警報 - 台風警報、暴風警報、強風警報、風警報、うねり警報、着氷警報、濃霧警報…

気象警報（きしょうけいほう）とは、暴風、大雨、大雪などの重大な気象災害が起こるおそれがある場合に、気象庁（各気象台）が警戒を呼び掛けるために発表する予報。単に警報とも言う。大雨・暴風・波浪などいくつかの現象は下位に注意報、上位に特別警報がある。 警戒レベルでは大雨警報および洪水警報…

災害レベルと特別警報のイメージ（気象庁HPより抜粋） 特別警報（とくべつけいほう、英: Emergency Warning）は、日本において、気象災害、水害、地震、噴火などの重大な災害が起こるおそれが著しく大きい場合に、気象庁が警告のために発表する情報。警報の一種ではあるが、警報…

緊急警報放送（きんきゅうけいほうほうそう）とは、電波法施行規則第2条第1項第84号の2に規定する緊急警報信号を使用して、待機状態にあるテレビ・ラジオ受信機のスイッチを自動的にオンにして行われる放送である。地震など大規模災害が発生した場合や、津波警報が発表された場合などに行われ、災害の発生に伴う被害の…

合同台風警報センター（ごうどうたいふうけいほうセンター、英: Joint Typhoon Warning Center; JTWC）は、アメリカ海軍とアメリカ空軍がハワイ州真珠湾海軍基地に共同で設置した、アメリカ国防総省の機関である。アメリカ太平洋軍司令官の命に基づき、北西太平洋・南太平洋とインド洋…

地震警報システム（じしんけいほうシステム）とは、地震発生後、伝わっている最中の地震動を速やかに解析し、震源要素や揺れの分布を推定、その情報を警報などとして一般公衆に伝えたり、連動したインフラの制御に生かしたりして、被害を最小限に抑えるためのシステム。特に、地震波の僅かな初動部分からいち早く警報…

警報が発表されたときには即時に緊急警報放送が実施されるとともに緊急警報放送の上記画面に切り替わる。 津波警報に関する情報伝達 緊急警報放送終了後、アナウンサーが「（大津波警報・）津波警報・津波注意報が発表されました。（大津波警報・）津波警報…

対地接近警報装置（たいちせっきんけいほうそうち、Ground Proximity Warning System、GPWS、Terrain Proximity Warning Systemとも）とは、操縦士の自覚なしに航空機が地物に異常接近した場合、操縦者に警報する装置。地上接近警報装置とも言う。…

警報の基本規定が置かれた。 防空法施行令第7条では、「航空機ノ来襲ノ虞アル場合」に発令される「警戒警報」と、より切迫した「航空機ノ来襲ノ危険アル場合」に発令される「空襲警報」の2段階で警報が発せられる仕組みになっており、「防空警報…

一酸化炭素重大警報 名称:重大警報、重大緊急警報 基準:50ppm以上の場合。 一酸化炭素の環境基準は1時間値ではない。日平均値20ppm以下と、8時間平均値10ppm以下という2つの基準が定められている。 二酸化窒素注意報 名称:注意報 基準:0.500ppm以上の場合。 二酸化窒素重大警報 名称:重大警報、重大緊急警報…

噴火警報は火山によって、居住地域を含めた広域に対する警報と、火口周辺に対する警報、火山の周辺海域に対する警報に細かく分かれている。また、噴火警報の前段階として噴火予報がある。 気象業務法第13条が定める一般の利用に適合する警報の1種（他には気象警報、地震動警報（緊急地震速報）、津波警報…

電力需給ひっ迫警報（でんりょくじゅきゅうひっぱくけいほう）は、電力の予備率が3%を下回ると予想される、または下回った場合に、大規模停電を未然に防ぐために経済産業省の資源エネルギー庁が発令する日本の警報である:38。電力不足のため実施する計画停電よりも前に位置づけられたもので、2012年から運用が開…

東海地震注意情報 東海地震調査情報 津波情報（3種類） 大津波警報（特別警報） 津波警報 津波注意報 火山情報（3種類） 噴火警報（一部は特別警報） 火口周辺警報 噴火予報 気象情報（7種類） 気象等の特別警報（大雨、大雪、暴風、暴風雪、波浪、高潮） 気象警報（大雨、洪水、大雪、暴風、暴風雪、波浪、高潮） 気象注意報（16項目の気象注意報）…

踏切警報機（ふみきりけいほうき）とは、踏切において道路を通行する歩行者や車両運転者等に対して音と光によって列車が接近していることを警告するために用いられる警報装置のことである。一般的には車両の進行方向に対して通行車線側（つまり左側通行であれば左側）の路側に設置されている場合が多い。 踏切警報…

「津波の津波警報」や「大津波の津波警報」などといった呼び方は、公式発表の資料などで用いられていたが、複雑であり報道機関では「津波警報（津波）」の場合は単に「津波警報」、「津波警報（大津波）」の場合は「大津波警報」と区別して報道されるなど、一般には「津波警報（大津波）」は「大津波警報」と呼ばれてきた。東北地方太平洋沖地震後の津波警報…

失速警報装置（しっそくけいほうそうち、英語: stall warning system）また失速防止装置（しっそくぼうしそうち、英語: stall protection system）とは、航空機の安全装置のひとつ。航空機が失速に近づくとパイロットに警告する装置。 失速警告として一般的な装置が操縦桿を振動させるスティックシェイカー…

水防警報（すいぼうけいほう）とは、所定の河川の一定の流域において、洪水や高潮による災害の恐れがあるとき、河川管理者として国土交通大臣または都道府県知事が、水防機関に対して行う発表。気象庁が発表する洪水警報などとは異なる。 1955年に水防法の改正に伴って洪水予報とともに創設された。同法第16条に規定されている。…

警報装置や、その装置から発せられる警報音を指すことが多い。 日本では1980年代後半製造分の車両まで、普通乗用車では車速が約105 km/h、軽自動車では約85 km/hを超えると、運転手へ注意喚起のため機械式のチャイムやブザーなどの警報音が鳴っていた。…

2.複合型警報器の写真 （詳細はWikipedia:画像提供依頼/技術・産業#道具・機器で）の画像提供をお願いします。（2011年2月） 住宅用火災警報器（じゅうたくようかさいけいほうき）は、火災報知機の一種で、主に一般住宅に設置され、火災の際煙や熱を感知して音声やブザー音で警報する警報器である。住警器（じゅうけいき）とも略される。…

火災報知機（かさいほうちき）は、感知器によって火災を感知若しくは火災を発見した人間が発信機を操作することで警報を発したり、消防機関に通報する機器の総称である。自動火災報知設備や住宅用火災警報器、消防機関に通報する火災報知設備がこれに含まれる。なお、一般に火災報知器と表記されることがあるが、日本の消防…