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債務不履行とは、債務者が契約などに基づく債務を自ら履行（弁済）しないことをいう。債務不履行の場合には、法律上の効果として、強制履行や契約の解除などの問題とともに損害賠償の問題が生じる。 履行の遅滞によって生じた損害の賠償を遅延賠償という。これに対して本来の給付に代わる損害の賠償を填補賠償という。…

ればならない（536条2項、最判昭52・2・22民集31巻1号79頁）。 仕事完成後から引渡前の段階において、当事者のいずれの責めにも帰すことができない事由により目的物滅失・毀損が生じて履行不能となった場合については、536条1項適用説と534条適用説があった。しかし、2017年の改正で534条は削除された。…

種類債権における目的物の特定を観念できない。 履行不能にはならない。 貨幣価値が低下しても原則として補填する必要がない（ただし、事情変更の原則など極めて例外的に補填が認められる余地がある）。 損害賠償の額（遅延損害金）は、年5分の法定利率によって定める（419条1項、404条）。 損害賠償（遅延…

用されているが、2(a)を採用するフランス法の影響もみられる。 相殺は双方の債務の履行地（金銭債務で特約がなければ債権者の現在の住所、484条）が異なるときであってもすることができる。この場合において、相殺をする当事者は、相手方に対して、これによって生じた損害を賠償しなければならない（507条）。…

なお、金銭債務の債務不履行（民法第419条1項）や組合契約における金銭出資の不履行の責任（民法第669条）における遅延損害金（遅延利息）は、厳密には利息ではなく履行遅滞による損害賠償である。ただ、これらについても法定利率（約定利率の場合もある）の適用がある（民法第419条1項、民法第669条）。 当事者…

当事者の個性を重視せず、抽象的にしか把握しない。そのため、契約当事者には形式的な平等しか保障されていないといえる。 ところが、現実の賃貸借契約においては多くの場合、賃貸人（大家）と賃借人（店子、借家人）との力関係には差がある。そのため、両当事者…

保証（ほしょう）とは、主たる債務者がその債務を履行しないときに、その履行をする責任を負う債務（446条1条）。 民法について、以下では条数のみ記載する。 保証とは、主たる債務者が債務を履行しない場合に、その債務を主たる債務者に代わって履行する義務を負うことをいう（446条）。…

"契約の内容とすることが不適当な内容の契約条項（不当条項）の取扱い" p.32より引用。法務省民事局. 民法（債権関係）の改正に関する説明資料－主な改正事項－. 民法の一部を改正する法律（債権法改正）について. 重要事項説明 過怠約款 - 債務の不履行、履行遅延による損害賠償の額を予定するための約款。 ボイラープレート…

権利の行使及び義務の履行は、信義に従い誠実に行わなければならない。 権利の濫用は、これを許さない。 民事訴訟法2条（裁判所及び当事者の責務） 裁判所は、民事訴訟が公正かつ迅速に行われるように努め、当事者は、信義に従い誠実に民事訴訟を追行しなければならない。 これらの法に基づき当事者…

き続き使用・収益をすることができる、というのが概ね通有的な性質であるが、法域によっては引渡しを要する場合を含むこともある。 日本の民法においては、当事者の合意によって設定される約定担保物権であり、不動産や一定の動産・財団のみをその目的とし、一般財産をその目的とすることはできない。これは、英米法にお…

不可抗力とは、一般的に当事者の『合理的な支配』を超える事象を意図しているため、以下に記すようなものは対象外となる。 当事者が起こした過失、または不正行為の結果であり、当事者がその義務を履行する能力に重大な悪影響を及ぼすもの。 外的要因による通常かつ自然な結果。 この区別を明確にするため、屋外の公共イベントが突然中止された場合を例にとる。…

履行遅滞について、損害賠償の額又は違約金の予定の上限を年14.6%に制限しているが、上述の利率規制は同法11条2項にいう「他の法律〔の〕別段の定め」に当たるとされているので、賠償額の予定は年14.6%に制限されない（ただし、保証会社が保証債務の履行…

履行を見込み易いことにある。自らが履行を約束したことにより、加えて公的機関や専門家、地元の有力者が調停人として関与したことにより、当事者は合意を順守する道徳的・社会的圧力を受ける。 合意内容を書面に記録し、更には調停人や当事者が署名することで、このような圧力が高まるほか、履行…

払わない残業であるから、その分においては賃金の未払いとなる。 賃金の支払いが遅延（未払い）した場合、労働者は使用者に対し、本来支払われるべき日の翌日から遅延している期間の利息に相当する遅延損害金を請求することができる。遅延損害金は、営利企業の場合は商事法定利率の年利6%（商法514条）、財団法人や…

契約など、国の収入の原因となる契約をも含む会計法上の契約（第29条）よりも狭い概念である。 政府契約の当事者は、各々の対等な立場における合意に基いて公正な契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行しなければならない（第3条）。政府契約は国等が私人と対等な立場で締結するものである。したがって、政府契…

運行管理者資格者もしくは大臣認定講習機関が行う基礎講習を修了した者のうちから、運行管理補助者として運行管理者の業務を補助させるための者を選任することができる。補助者は、運行管理者の履行補助を行う者であって、代理業務を行える者ではないが、点呼に関する業務については、その一部を単独で補助者が行うことができる。ただし、月単位で総回数の3…

タリング業者は売掛債権の保証を行うことも多いが、この保証債務の履行による求償権は特定金銭債権に含まれない。 倒産手続中の者が有する金銭債権（2条1項16号）：破綻した企業が保有している金銭債権については換価処分が必要になるが、これが遅延することは社会経済全体にとって不利益である。このような金銭債権…

現場代理人（げんばだいりにん）とは、工事請負契約の当事者（注文者から仕事を請負う「請負人」と請負人の仕事の結果に報酬を支払う「注文者」）のうち、「請負人」の契約履行に関する権限を授与されたものである。 建設工事の請負人（受注者）が、契約内容の変更の承諾など請負人の契約の定めに基づく行為を、請負人に…

期限の利益喪失事由は、要するに、一方当事者が責任を負う事由である。例えば、取引に基づく履行の懈怠、表明または約束の違反、倒産などである。 解約事由は、それ以外の事由であって、いずれの当事者も責任があるわけではないが、取引の期限前解約の根拠となる事由である。例えば…

履行されない場合もある。極まり手の方法をとらないで、あくまでも売りと買いの枚数が一致した場合にのみ約定値段を成立させる方法（つぶれ商内）をとっている取引所もある。この方法によると、約定値段が成立する以前の注文は全て履行される長所がある反面、立会時間が長びく欠点がある。…