検索結果

履行遅滞 - 履行が可能にもかかわらず、履行期を経過しても履行しない場合。 履行不能 - 債務の履行が不可能な場合。 不完全履行 - 履行行為がなされたが、それが不完全なものであった場合 債務不履行の類型化に関しては、このほか本旨不履行と履行不能に分ける学説などがあった。…

で損害賠償の対象について議論に浮上する事例がある。 債務不履行とは、債務者が契約などに基づく債務を自ら履行（弁済）しないことをいう。債務不履行の場合には、法律上の効果として、強制履行や契約の解除などの問題とともに損害賠償の問題が生じる。 履行の遅滞によって生じた損害の賠償を遅延賠償という。これに対し…

はなく報酬は金銭でなくてもよい。報酬は後払いを原則とする。 双務契約 仕事完成義務は報酬の支払いとの関係では先履行義務であり同時履行の関係にない。報酬の支払いは仕事の目的物の引渡しと同時履行の関係にある（633条本文）。 相手方の注文に応じた目的物を自己の材料で製作して相手方に供給し、それに対して相…

履行と表現される。また、弁済（あるいは履行）の対象となる物や権利に着目して給付という表現が用いられることもあるが、給付は弁済の内容である。債務の本旨に従った弁済がなされないことを債務不履行といい、この場合には債権は消滅しない（なお、約定債権においては債務不履行に基づく契約の解除などがあれば債権は消滅する）。…

不動産の文化遺産を、文化遺産部は世界遺産条約が対象としていない動産の文化財や無形文化遺産を担当する形で、機能がはっきりと分けられた。 「世界遺産条約履行のための作業指針」（以下「作業指針」）では、世界遺産センターの業務は第27項から第29項で規定されている。第27項では世界遺産委員会の事務局であるこ…

株式会社は、その本店の所在地において設立の登記をすることによって成立する（49条）。法人格は準則主義により、法定の手続きが履行されたときに付与される。 会社法第2編第1章 設立に規定がある。 第1節 総則（25条） 第2節 定款の作成（26条-31条） 第3節 出資（32条-37条）…

履行するまでは、自己の債務の履行を拒絶できる権利（履行拒絶権）が同時履行の抗弁権である。同時履行の抗弁権に基いて履行を拒絶している場合には履行遅滞の責任も生じない。 同時履行の抗弁権は当事者間の衡平や取引の簡易・迅速な処理などを考慮した制度で、双方の両債務の履行上の牽連関係に基づく。 同時履行…

AAA：債務を履行する能力は極めて高い。最上位の発行体格付け。 AA：債務を履行する能力は非常に高く、最上位の格付け（「AAA」）との差は小さい。 A：債務を履行する能力は高いが、上位2つの格付けに比べ、事業環境や経済状況の悪化からやや影響を受けやすい。 BBB：債務を履行…

履行が契約その他の債務の発生原因及び取引上の社会通念に照らして」という修飾語を挿入して債務者の故意・過失を意味していないことを明らかにし、債務不履行責任についての過失責任主義と決別した。2017年の民法改正で統一的債務不履行概念の導入が図られ、損害賠償の要件としては包括的不履行…

行政 > 行政上の強制執行 > 行政代執行 行政代執行（ぎょうせいだいしっこう）とは、行政上の強制執行の一種。義務者が行政上の義務を履行しない場合に、行政庁が、自ら義務者のなすべき行為をなし、又は第三者をしてこれをなさしめ、その費用を義務者から徴収することをいう（行政代執行法1条、2条）。単に「代執…

保証（ほしょう）とは、主たる債務者がその債務を履行しないときに、その履行をする責任を負う債務（446条1条）。 民法について、以下では条数のみ記載する。 保証とは、主たる債務者が債務を履行しない場合に、その債務を主たる債務者に代わって履行する義務を負うことをいう（446条）。…

特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（とくていじゅうたくかしたんぽせきにんのりこうのかくほとうにかんするほうりつ、平成19年法律第66号）は、日本の法律の一つ。新築住宅の売主等による特定住宅瑕疵担保責任（住宅品質確保促進法94条・95条）の履行を確保するため、あらかじめ売主等に保証金の供託…

2017年改正の民法（2020年4月1日法律施行）で同時履行の抗弁権、危険負担、解除の規定の適用排除が明文化された。 同時履行の抗弁権の適用排除 同時履行の抗弁権の規定（533条）は組合契約には適用されない（667条の2第1項）。すなわち出資義務につき履行済の組合員から出資義務の履行を請求された未履行…

履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、相手方は、契約の解除をすることができる（民法541条本文）。 期限の定めのない債務は、債務者の履行の催告によって履行期となるから（412条3項）、改めて重ねて催告することは不要である(大審院判例大正6年6月27日)。…

2018年1月11日閲覧。  ^ 【日韓合意検証発表】慰安婦問題で韓国紙、文在寅大統領が日韓関係悪化させたとの批判も - 産経ニュース 2018年1月10日 ^ 金真明 (2018年1月10日). “慰安婦合意：韓国政府の新方針、再交渉しないが履行もしない玉虫色”. 朝鮮日報. オリジナルの2018年1月15日時点におけるアーカイブ。…

うとしていた。これに対して国民協会の主流派である国粋主義者達は「完全な対等条約以外の条約改正は認めず、安政条約を忠実に履行すべし」とする「条約励行論」を唱えた（安政条約を忠実に履行すれば、外国人は外国人居留地の外への自由な外出が不可能となる）。これに吏党・民党を問わず伊藤内閣に不満を抱く各党派が揃…

行政上の強制執行方法の一つである行政代執行の要件と手続を定めた一般法である。1948年（昭和23年）5月15日に公布された。 代執行ができる場合を、他の手段では義務の履行の確保が困難でその履行の放置が著しく公益に反するときに限定する。また、行政庁が自ら行い、または第三者に行わせる手続として戒告、通知…

定期売買の履行遅滞による解除（商法525条） 商人間の売買において、売買の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行をしなければ契約をした目的を達することができない場合において、当事者の一方が履行をしないでその時期を経過したときは、相手方は、直ちにその履行…

法的義務は、法令に基づき、または当事者の法律行為（契約等）に基づいて生じる。私法上の義務の履行は、原則的に任意にされるべきであるが、不履行の場合には国家により履行が強制される（強制執行）。刑法に違反した場合には、国家による制裁（刑罰）が予定されている。その他、行政上の取締りに…

履行遅滞に基づく解除や損害賠償を論じる際に、履行をしないことを正当化する理由（同時履行の抗弁権など。）がないことをもって「違法」と表現することがある（よって、履行しないことを正当化する理由のことを、違法性阻却事由ということがある）。これは、ドイツ民法理論を参照して債務不履行…