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公証人の資格要件、職務範囲、人数、社会的地位などは[[法域]]ごとに様々であるが、ほとんどの法域<ref>ルイジアナ州及びプエルトリコを除くアメリカ合衆国は例外である。アメリカの ''notary public'' は、通常、認証業務に特化した職業である |
公証人の資格要件、職務範囲、人数、社会的地位などは[[法域]]ごとに様々であるが、ほとんどの法域<ref>ルイジアナ州及びプエルトリコを除くアメリカ合衆国は例外である。アメリカの ''notary public'' は、通常、認証業務（''certification''。他人が作成した文書を，確かにその他人が作成したと証明する業務。公正証書は公証人が自ら作成する文書なので、認証とは異なる。）に特化した職業である。英語版 Wikipedia の記事 Notary public の節 Common law jurisdictions 参照。</ref>の公証人は、公正証書を作成することを主要な職務内容としている。公正証書として代表的なものは、契約公正証書、遺言公正証書、事実実験公正証書である。 |
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2020年7月19日 (日) 03:28時点における版
公正証書（こうせいしょうしょ、notarial deed、notarielle Urkunde、acte authentique、공정 증서）とは、ある人が法的に意味のある行為をしたという事実を証明する文書であって、そのような証明文書を作成するために必要な公的資格を持つ専門家（公証人 notary public）が、行為者の依頼に基づく職務として作成するものをいう。なお、日本語の「公正証書」には「公務員が作成する証明文書」という広い意味もある（例えば、日本国の刑法157条）。[1]公正証書は、公的資格を持つ専門家が作成した証明文書であり、原本を当事者から中立の公証人が保管するため、行為の存否や瑕疵の有無が争われる危険性が低い。つまり、「署名していない」、「検討不十分なまま契約した」、「誤解をしたまま契約した」、「脅されて契約した」、「日付が不正確である」などの主張が出ても覆せる可能性が高いため、そもそもそのような主張が出ないことから、公正証書には法律上[2]又は事実上、高い証明力が与えられている。
公証人の資格要件、職務範囲、人数、社会的地位などは法域ごとに様々であるが、ほとんどの法域[3]の公証人は、公正証書を作成することを主要な職務内容としている。公正証書として代表的なものは、契約公正証書、遺言公正証書、事実実験公正証書である。
脚注
- ^ “公正証書（こうせいしょうしょ）とは - コトバンク”. 朝日新聞社. 2020年7月18日閲覧。
- ^ 例えば、日本（民事執行法22条5号）やドイツ（民事訴訟法794条5号）では、一定の様式の公正証書による契約であれば、裁判所の判決がなくても強制執行が可能になる。
- ^ ルイジアナ州及びプエルトリコを除くアメリカ合衆国は例外である。アメリカの notary public は、通常、認証業務（certification。他人が作成した文書を，確かにその他人が作成したと証明する業務。公正証書は公証人が自ら作成する文書なので、認証とは異なる。）に特化した職業である。英語版 Wikipedia の記事 Notary public の節 Common law jurisdictions 参照。