「公正証書」の版間の差分
削除された内容 追加された内容
編集の要約なし |
m まだ字引。遺言公正証書、契約公正証書、事実実験公正証書を紹介する。 タグ: リダイレクト解除 ビジュアルエディター |
||
1行目: | 1行目: | ||
'''公正証書'''(こうせいしょうしょ、''<span lang="en" dir="ltr">notarial deed</span>''、''<span lang="de" dir="ltr">notarielle Urkunde</span>''、''<span lang="fr" dir="ltr">acte authentique</span>''、공정 증서)とは、ある人が法的に意味のある行為をしたという事実を証明する文書であって、そのような証明文書を作成するために必要な公的資格を持つ専門家([[公証人]] ''notary public'')が、上記の行為者の依頼に基づく職務として作成するものをいう。なお、日本語の「公正証書」には「公務員が作成する証明文書」という広い意味もある(例えば、日本国の刑法157条)。<ref>{{Cite web|url=https://kotobank.jp/word/%E5%85%AC%E6%AD%A3%E8%A8%BC%E6%9B%B8-62457|title=公正証書(こうせいしょうしょ)とは - コトバンク|accessdate=2020-07-18|publisher=朝日新聞社}}</ref>公正証書は、公的資格を持つ専門家が作成した証明文書であるため、法律上<ref>例えば、日本(民事執行法22条5号)やドイツ(民事訴訟法794条5号)では、一定の様式の公正証書による契約であれば、裁判所の判決がなくても[[強制執行]]が可能になる。</ref>又は事実上高い証明力を持つ。 |
|||
#REDIRECT [[証書]] |
2020年7月18日 (土) 11:18時点における版
公正証書(こうせいしょうしょ、notarial deed、notarielle Urkunde、acte authentique、공정 증서)とは、ある人が法的に意味のある行為をしたという事実を証明する文書であって、そのような証明文書を作成するために必要な公的資格を持つ専門家(公証人 notary public)が、上記の行為者の依頼に基づく職務として作成するものをいう。なお、日本語の「公正証書」には「公務員が作成する証明文書」という広い意味もある(例えば、日本国の刑法157条)。[1]公正証書は、公的資格を持つ専門家が作成した証明文書であるため、法律上[2]又は事実上高い証明力を持つ。
- ^ “公正証書(こうせいしょうしょ)とは - コトバンク”. 朝日新聞社. 2020年7月18日閲覧。
- ^ 例えば、日本(民事執行法22条5号)やドイツ(民事訴訟法794条5号)では、一定の様式の公正証書による契約であれば、裁判所の判決がなくても強制執行が可能になる。