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'''基金訓練'''（ききんくんれん）は、[[雇用保険]]を[[受給]]できない離職者（受給を終了した方を含む）に対して、[[専修学校]]、[[各種学校]]、教育訓練企業、[[特定非営利活動法人]]、[[社会福祉法人]]、[[事業主]]などが、[[中央職業能力開発協会]]により訓練実施計画の認定<ref>*[http://www.mhlw.go.jp/bunya/nouryoku/training/dl/training01g.pdf 基金訓練の認定基準]（中央職業能力開発協会、2009年7月13日）</ref>を受けて行う[[職業訓練]]（無料）である。 |
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[[雇用対策法]]施行規則（[[1966年|昭和41年]]労働[[省令]]第23号）第13条第2項の規定に基づき、[[2010年|平成22年]]度雇用施策実施方針の策定に関する指針として、「平成二十二年度雇用施策実施方針の策定に関する指針」<ref>[http://wwwhourei.mhlw.go.jp/cgi-bin/t_docframe.cgi?MODE=hourei&DMODE=CONTENTS&SMODE=NORMAL&KEYWORD=&EFSNO=1198 平成二十二年度雇用施策実施方針の策定に関する指針]（厚生労働省告示第117号、平成22年3月31日）</ref>が定められた（[[2010年]]（[[平成]]22年）4月1日より適用）。この一の（一）カにおいて、基金訓練が規定された。 |
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*[http://www.mhlw.go.jp/bunya/nouryoku/training/dl/training01g.pdf 基金訓練の認定基準]（中央職業能力開発協会、2009年7月13日） |
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2010年6月30日 (水) 23:10時点における版
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基金訓練（ききんくんれん）は、雇用保険を受給できない離職者（受給を終了した方を含む）に対して、専修学校、各種学校、教育訓練企業、特定非営利活動法人、社会福祉法人、事業主などが、中央職業能力開発協会により訓練実施計画の認定[1]を受けて行う職業訓練（無料）である。
根拠法令
雇用対策法施行規則（昭和41年労働省令第23号）第13条第2項の規定に基づき、平成22年度雇用施策実施方針の策定に関する指針として、「平成二十二年度雇用施策実施方針の策定に関する指針」[2]が定められた（2010年（平成22年）4月1日より適用）。この一の（一）カにおいて、基金訓練が規定された。
関連項目
脚注
- ^ *基金訓練の認定基準（中央職業能力開発協会、2009年7月13日）
- ^ 平成二十二年度雇用施策実施方針の策定に関する指針（厚生労働省告示第117号、平成22年3月31日）
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