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電波の割当てや放送局に関する事項、[[社団法人]]から[[特殊法人]]となった[[日本放送協会]]の役務に関する事項などを司るとされていた。アメリカの[[連邦通信委員会]]に相当し、またGHQもそれを目指したようである。 |
電波の割当てや放送局に関する事項、[[社団法人]]から[[特殊法人]]となった[[日本放送協会]]の役務に関する事項などを司るとされていた。アメリカの[[連邦通信委員会]]に相当し、またGHQもそれを目指したようである。 |
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委員長は、[[富安風生|富安謙次]]。委員会の事務局には電気通信省の外局であった電波庁が、[[総合通信局|電波監理総局]]として設置された。 |
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日本の主権が回復するとともに[[1952年]][[7月31日]]に郵政省設置法の一部改正に伴う関係法令の整理に関する法律([[昭和]]27年法律第280号)により廃止され、電波監理委員会は[[郵政省]]に統合されて再度国家管理される事になった。 |
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==関連項目== |
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2009年11月29日 (日) 14:43時点における版
電波監理委員会(でんぱかんりいいんかい)とは電波監理に関する委員会のことである。
概要
電波監理委員会は電気通信の国家管理を解く為GHQの示唆により制定された電波監理委員会設置法に基づき、1950年6月1日に設置された。電波と放送の監督に関する事項を司る第三者機関たる独立行政委員会(いわゆる「三条委員会」)で、振興行政を行う電気通信省から監督行政を分離したものである。
電波の割当てや放送局に関する事項、社団法人から特殊法人となった日本放送協会の役務に関する事項などを司るとされていた。アメリカの連邦通信委員会に相当し、またGHQもそれを目指したようである。
委員長は、富安謙次。委員会の事務局には電気通信省の外局であった電波庁が、電波監理総局として設置された。
日本の主権が回復するとともに1952年7月31日に郵政省設置法の一部改正に伴う関係法令の整理に関する法律(昭和27年法律第280号)により廃止され、電波監理委員会は郵政省に統合されて再度国家管理される事になった。