歳入庁

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歳入庁(さいにゅうちょう)は、2000年代から長期に渡って構想されている日本の行政機関である。

2000年代の初めに発覚した年金未納問題を受け、民主党(政権獲得前[1]から政権担当中[2][3]・下野後[4]を通じて)・その系譜を汲む政党(民進党国民民主党[5][6]立憲民主党[注釈 1])を中心に、民主党、日本維新の会(2012~2014年維新の党2016年~[8]みんなの党、生活の党(その後の自由党)などが国会に設置法案を共同で提出し[注釈 2]、民主党、自民党公明党の3党による「三党合意」に基づいて成立した消費増税を含む社会保障・税一体改革関連法にも「歳入庁その他の方策の有効性、課題などを幅広い観点から検討し、実施」と明記されている[3]

一方、自民党[3]、公明党[9][10]財務省などが反対している[11]

経緯[編集]

2000年代の初めに発覚した年金未納問題などへの抜本的な解決策として、2004年のマニフェストで初めて「歳入庁」の創設を明記し[1]政権交代を実現した2009年の第45回衆議院議員総選挙に際してのマニフェストでも「歳入庁」の創設を明記した民主党は、政権担当中の2012年4月13日、民主党作業チームの中間とりまとめ案にて、税と社会保障個人情報を集約する共通番号(後の「マイナンバー」)制度が開始されるタイミングに合わせ、2015年1月に「歳入庁」を発足させるとし、2012年内に関連法案を国会に提出するとした[3]

民主党・国民新党の連立政権野田内閣)は、2012年の第180回国会に提出した消費増税を含む社会保障・税一体改革関連法案の中に「歳入庁の創設による税と社会保険料を徴収する体制の構築について本格的な作業を進める」と明記したのみならず[3]、6月12日の「社会保障・税一体改革関係5大臣会合」で策定した「歳入庁の創設について~中間報告後の検討を踏まえた整理~」と題する文書にて、「歳入庁」創設に向けた「工程表」を公表し、「2018年以降速やかに徴収業務を統合する歳入庁を創設することを目指す。」とした[2][3][注釈 3]

時を同じくして2012年6月、民主党自民党公明党の3党による「三党合意」にて、この消費増税を含む社会保障・税一体改革関連法案が修正され、消費税率を2014年4月に8%、2015年10月に10%に引き上げることで合意した際、自民党は、「歳入庁」創設を法案から削除するように要求し、結局、この三党合意で「歳入庁その他の方策の有効性、課題などを幅広い観点から検討し、実施」と曖昧な表現へ修正されたが、東京大学名誉教授で政治学者大森彌[注釈 4]は、この「歳入庁その他の方策」との表現への修正が「官庁用語の典型例」であり、この表現への修正によって「歳入庁は例示の一つになり、検討しなければならないわけではなくなる。自民党の政権復帰で歳入庁設置の可能性は遠のいた」と解説している[3]

内容[編集]

概ね、既存の国税庁に、日本年金機構(旧・社会保険庁)や厚生労働省の中の、健康保険医療保険)、年金保険介護保険労働保険労働者災害補償保険雇用保険)など、社会保険の徴収部門を統合し、国の収入(歳入)を収集する機関を一本化した上で、財務省厚生労働省から切り離し、内閣府外局に移して設置する、という内容で一致・一貫している[注釈 5]

諸外国の例[編集]

各国の制度の違いにより、日本でいう税関関税局に該当する関税の収集を担当する機能も統合されている国と、そうでない国とがある。

アメリカ合衆国では、内国歳入庁と別に、関税を担当する税関・国境警備局[注釈 6]移民・関税執行局[注釈 7]が設置されている。

カナダでは、それまで別個だった歳入庁と税関とが1999年に統合されて設置されたカナダ関税・歳入庁英語版が2003年まで関税も一括して担当していたが、(アメリカ合衆国が2001年の同時多発テロを受けて2002年に国土安全保障省が設置されたのに対応して)2003年から(国境警備出入国管理と共に)税関・関税も担当するカナダ国境サービス庁と再分離され、カナダ歳入庁英語版が設置されている。

イギリスでは2005年に統合・設置された歳入・関税庁英語版が関税も一括して担当している。

脚注[編集]

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注釈[編集]

  1. ^ 立憲民主党代表代行(初代)の長妻昭は、民主党時代に歳入庁設置法案の中心メンバーとして活動していた[7]
  2. ^ 2013年から2015年にかけて計4回[4]
  3. ^ この「歳入庁の創設について~中間報告後の検討を踏まえた整理~」と題する文書の中には、徴収のみならず、給付も含む国税・年金の全ての業務を統合する「歳入・給付庁」についても、将来の検討課題として明記された[2][3]
  4. ^ 厚生省高齢者介護・自立支援システム研究会座長、内閣府独立行政法人評価委員会委員長、厚生労働省社会保障審議会委員、同審議会の介護給付費分科会・介護施設等のあり方に関する委員会委員長、社会保障国民会議委員などを歴任。
  5. ^ 以下の「出典」や「外部リンク」などを参照。
  6. ^ いわゆる水際、すなわち国境・港湾・空港など、国外から国内へ物品が持ち込まれる際の課税などを担当している。
  7. ^ いったん国内へ持ち込まれた(水際での課税を違法に逃れた)物品に対する、追跡・捜査・摘発などを担当している。

出典[編集]

  1. ^ a b 民主党政権政策 マニフェスト(ダイジェスト版) 2004-06”. 民主党 (2004年6月1日). 2020年5月18日閲覧。
  2. ^ a b c 社会保障・税一体改革関係5大臣会合(野田内閣民国連立政権) (2012年6月12日). “歳入庁の創設について~中間報告後の検討を踏まえた整理~”. 内閣府. 2020年5月18日閲覧。
  3. ^ a b c d e f g h 大森彌 (2013年3月1日). “歳入庁構想”. 時事用語事典 情報・知識&オピニオン imidas集英社. 2020年5月18日閲覧。
  4. ^ a b 民主党アーカイブ タグ「歳入庁設置法案」”. 民主党 (2013年4月16日). 2020年5月18日閲覧。
  5. ^ 野党、監視強化を提起=維・公「身を切る」、控えめ自民-政治・行政改革【公約比較】」『時事通信』時事通信社、2019年7月16日。2020年5月18日閲覧。
  6. ^ 厚生労働《年金》 - 国民民主党 政策INDEX 2019”. 国民民主党 (日本 2018-) (2019年1月1日). 2020年5月18日閲覧。
  7. ^ 長妻昭 (2012年3月1日). “歳入庁設置に関するWTがはじまりました”. 長妻昭. 2020年5月18日閲覧。
  8. ^ 財政政策・制度|政策”. 日本維新の会. 2020年5月18日閲覧。
  9. ^ 歳入庁創設の工程表、政府が決定 増税修正協議で自民は反対」『日本経済新聞日本経済新聞社、2012年6月12日。2020年5月18日閲覧。
  10. ^ 幻に終わった?歳入庁構想」『日替り税ニュース』セイコーエプソン、2014年12月26日。2020年5月18日閲覧。
  11. ^ 山崎元「歳入庁」という誰も反対しない構想が実現しない理由」『週刊ダイヤモンドダイヤモンド社、2016年10月12日。2020年5月18日閲覧。

関連項目[編集]

外部リンク[編集]