日本ニアショア開発推進機構
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| 略称 | ニアショア機構 |
|---|---|
| 設立 | 2013年（平成25年） |
| 種類 | 一般社団法人 |
| 法人番号 | 3010405010846 |
| 目的 | ニアショア開発の推進 |
| 所在地 | 東京都千代田区丸の内2-2-1 岸本ビルヂング6F[1] |
| 重要人物 |
小林亮介（代表理事）[1] 近江淳（理事）[1] 今岡朋史（アドバイザリーボード）[1] |
| ウェブサイト |
www |
日本ニアショア開発推進機構（にほんニアショアかいはつすいしんきこう、略称：ニアショア機構）[1]は、「中国やインド等にて行われているシステム開発の外注（オフショア開発）に対して、日本の地方都市でのシステム開発（ニアショア開発）を推進する事を目的」として[2]2013年（平成25年）に設立された一般社団法人である。
「ニアショア開発を推進することで、国内IT産業の変革と地方の活性化を実現」させるとし[2]、「日本のシステム開発・運用のあり方を再定義する」ことを理念とする[3]。「多重階層構造での受発注形態を、ニアショア開発活用によってより良い形に発展させ、適正な価格体系での受発注を推進する。」と謳う[3]。
脚注[編集]
出典[編集]
- ^ a b c d e “ニアショア機構の概要 ニアショア機構”. 日本ニアショア開発推進機構. 2017年4月14日閲覧。
- ^ a b “ニアショア機構について ニアショア機構”. 日本ニアショア開発推進機構. 2017年4月14日閲覧。
- ^ a b “ニアショア機構の理念 ニアショア機構”. 日本ニアショア開発推進機構. 2017年4月14日閲覧。