市場開放問題苦情処理体制

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
移動先: 案内検索

市場開放問題苦情処理体制(しじょうかいほうもんだいくじょうしょりたいせい、英:Office of Trade and investment Ombudsman、略称:OTO)は、日本への市場アクセスの改良を図るために、市場開放問題等に関する苦情を日本国内外の企業等から受け付け、処理する国の体制である。

概要[編集]

冷戦末期の1982年(昭和57年)1月に市場開放問題苦情処理推進本部(OTO本部)が設立され、総理府に設けられたOTO事務局や関係省庁、大使館領事館JETRO事務所等に設置されたOTO(市場開放問題苦情受付窓口)が、個別の苦情を受け付け、関係省庁が処理を行なう市場開放問題苦情処理体制が整備された。

1994年(平成6年)2月には、内閣総理大臣を本部長とする市場開放問題苦情処理対策本部(OTO本部)、及び、有識者会議である市場開放問題苦情処理推進会議(OTO推進会議)を中心とする体制に強化が図られた。

さらに、2007年(平成19年)1月には、規制改革の推進と統合されることになり、OTO本部は規制改革推進本部に、OTO推進会議は規制改革会議にそれぞれ統合された。

本体制のもとでの総申立件数は、2007年(平成19年)3月末現在で1,071件にのぼる。

外部リンク[編集]

  • OTO - 内閣府